「マラケシュ条約」に関する質問主意書

国連の専門機関である世界知的所有権機関は二〇一三年六月に、モロッコのマラケシュで「盲人、視覚障害者その他の印刷物の判読に障害のある者が発行された著作物を利用する機会を促進するためのマラケシュ条約（仮称）」を採択した。現在まで六ヶ国が批准している。マラケシュ条約の目的は「発行された著作物を利用する機会を促進する」ことにある。つまりは、障害があっても多くの本を読めるようにすることである。対象となる著作物は書籍や雑誌等の文字情報であり、対象者は、視覚障害者、学習障害者、手が不自由な身体障害者等である。このことについて次の質問をする。

一　日本国政府として「マラケシュ条約」を締結する考えはあるか、政府の見解を示されたい。

二　一において、マラケシュ条約を締結する考えがある場合には、どのような国内法の整備が必要となるか。

また、改正したり、新たに立法することの必要な法律等を具体的に示されたい。

三　マラケシュ条約の締結をめざす場合、いつまでに国内法等の整備を完了し、いつまでに条約を批准するか。目標年次があれば、併せて示されたい。

右質問する。

一及び三について

政府としては、盲人、視覚障害者その他の印刷物の判読に障害のある者が発行された著作物を利用する機会を促進するためのマラケシュ条約（仮称）（以下「マラケシュ条約」という。）については、その締結に向けて、障害者団体、権利者団体等の国内関係者の要望を十分踏まえつつ、関係省庁間で検討を行っているところであるが、現時点で具体的な締結時期についてお答えすることは困難である。

二について

マラケシュ条約の締結に当たっては、マラケシュ条約に規定する義務を履行するため、著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）の改正が必要になると考えられる。