いわゆる「経済的徴兵制」に関する質問主意書

日本学生支援機構の運営評議会委員であり、文部科学省の有識者会議「学生への経済的支援の在り方に関する検討会」の委員でもある前原金一前経済同友会専務理事が、平成二十六年五月二十六日の上記検討会で、奨学金の返済を滞納している者について、「現業を持っている警察庁とか、消防庁とか、防衛省などに頼んで、一年とか二年のインターンシップをやってもらえば、就職というのはかなりよくなる。防衛省は、考えてもいいと言っています。」との発言をしています。

この発言に対して、軍に入隊すれば国防総省が奨学金の返済を肩代わりする制度のある米国のように、我が国も奨学金の返済が出来なくなった貧困層の若者が兵士にならざるを得なくなる「経済的徴兵制」につながるのではないかという批判が起こっています。

そこで、以下質問します。

一　上記の通り、前原氏は「防衛省は考えてもいいと言っています。」と発言していますが、この発言通り、防衛省において、奨学金滞納者をインターンで受け入れることを検討している事実はあるのか伺います。

二　また、文部科学省並びに日本学生支援機構において奨学金の滞納者で無職の者を現業のある警察庁、消防庁、防衛省でインターンさせることを検討しているのか伺います。

三　米国のように自衛隊に入隊すれば奨学金の返済を肩代わりする制度を導入する可能性はあるのか、それとも、このような制度の導入については検討自体行わないのか、政府の見解を伺います。

右質問する。

一について

お尋ねの「前原氏は「防衛省は考えてもいいと言っています。」と発言していますが、この発言通り」の意味するところが必ずしも明らかではないが、防衛省としては、御指摘のような検討は行っていない。

二について

文部科学省としては、御指摘のような検討は行っていない。また、独立行政法人日本学生支援機構においても、御指摘のような検討は行っていないと承知している。

三について

政府としては、御指摘の制度について検討を行う予定はない。