政府が設置する諮問機関に係る構成メンバーに関する質問主意書

日本を代表する名門企業である株式会社東芝（以下、「東芝」という。）が過去の決算で不適切な会計処理をし、ある事業が赤字になると認識しながら黒字を装う損失隠しが起こっていたことが明らかになった。また「東芝」の歴代経営者には経団連会長を経験しているものもいる。

以下、「東芝」に係る質問をする。

一　平成十三年（二〇〇一年）以降で、「東芝」の経営者・関連会社の役員を経験したもので、経済財政諮問会議等の各種諮問機関、また政府が関係する各種調査会（勉強会、研究会を含む）に入っていたものはいるか。

二　一でいるのであれば、平成十三年（二〇〇一年）以降で、どの諮問機関にはいっていたか時系列を踏まえ示した上で人選の在り方についての政府の見解如何。

右質問する。

一及び二について

お尋ねの「「東芝」の経営者・関連会社の役員」や「各種諮問機関、また政府が関係する各種調査会（勉強会、研究会を含む）」の定義が必ずしも明らかではないため一概にお答えすることは困難であるが、例えば、平成十三年以降、株式会社東芝の取締役（社外取締役を除く。）経験者について、現時点で確認できる範囲で、所属した�@政府に設置された審議会、政府が開催する会議等の名称及び�A期間をお示しすると、次のとおりである。また、人選については、それぞれの会議等の目的、所掌事務等に照らして適切と考えられる者を選任しているところである。

�@国家公務員制度改革推進本部顧問会議　�A平成二十年九月から平成二十五年七月まで

�@郵政民営化委員会　�A平成二十四年五月から平成二十五年六月まで

�@社会保障改革に関する集中検討会議　�A平成二十三年二月から平成二十三年七月まで

�@ＩＴＳ推進協議会　�A平成二十三年十二月から平成二十五年九月まで

�@産業競争力会議　�A平成二十六年九月から平成二十七年七月まで

�@二十世紀を振り返り二十一世紀の世界秩序と日本の役割を構想するための有識者懇談会（二十一世紀構想懇談会）　�A平成二十七年二月から現在に至るまで

�@高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部　�A平成二十六年三月から平成二十七年二月まで及び平成二十七年五月から平成二十七年七月まで

�@高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部新戦略推進専門調査会　�A平成二十六年三月から平成二十七年二月まで及び平成二十七年五月から平成二十七年七月まで

�@高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部新戦略推進専門調査会道路交通分科会　�A平成二十六年三月から平成二十七年二月まで及び平成二十七年五月から平成二十七年七月まで

�@公務員制度の総合的な改革に関する懇談会　�A平成十九年七月から平成二十年二月まで

�@税制調査会　�A平成二十五年六月から平成二十七年七月まで

�@日本学術会議の新たな展望を考える有識者会議　�A平成二十六年七月から平成二十七年三月まで

�@成長力底上げ戦略推進円卓会議　�A平成十九年十二月から平成二十年六月まで

�@雇用戦略対話　�A平成二十一年十一月から平成二十四年六月まで

�@経済財政諮問会議　�A平成二十五年一月から平成二十六年九月まで

�@対日直接投資に関する有識者懇談会　�A平成二十六年二月から平成二十六年四月まで

�@対日直接投資推進会議　�A平成二十六年四月から現在に至るまで

�@「新しい公共」推進会議　�A平成二十二年十月から平成二十三年十二月まで

�@総合科学技術会議評価専門調査会　�A平成十三年三月から平成十五年五月まで及び平成十七年四月から平成二十年四月まで

�@総合科学技術会議科学技術システム改革専門調査会産学官連携プロジェクト　�A平成十三年八月から平成十四年六月まで

�@総合科学技術会議　�A平成十五年一月から平成十七年一月まで

�@総合科学技術会議基本政策推進専門調査会分野別推進戦略総合プロジェクトチーム情報通信プロジェクトチーム　�A平成十八年十二月から平成二十年六月まで

�@総合科学技術・イノベーション会議重要課題専門調査会　�A平成二十五年十月から現在に至るまで

�@総合科学技術・イノベーション会議重要課題専門調査会エネルギー戦略協議会　�A平成二十五年十月から現在に至るまで

�@原子力委員会ＩＴＥＲ計画懇談会　�A平成十二年七月から平成十三年十月まで

�@原子力委員会研究開発専門部会　�A平成十三年八月から平成二十年十月まで

�@原子力委員会国際専門部会　�A平成二十一年七月から平成二十三年七月まで

�@ワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議　�A平成十九年十一月から平成二十年一月まで

�@仕事と生活の調和推進官民トップ会議　�A平成二十年一月から平成二十六年二月まで

�@地方分権改革推進会議　�A平成十三年七月から平成十六年七月まで

�@国民生活センターの国への移行を踏まえた消費者行政の体制の在り方に関する検討会　�A平成二十四年二月から平成二十四年八月まで

�@企業会計審議会会計部会　�A平成二十六年十二月から平成二十七年七月まで

�@消費者の財産被害に係る行政手法研究会　�A平成二十三年十月から平成二十五年六月まで

�@消費者教育推進会議　�A平成二十二年十一月から平成二十四年三月まで

�@国民生活センターの在り方の見直しに関する検証会議　�A平成二十三年十月から平成二十三年十二月まで

�@政策評価・独立行政法人評価委員会　�A平成十六年三月から平成十九年二月まで

�@独立行政法人会計基準研究会　�A平成二十六年七月から平成二十七年一月まで

�@独立行政法人評価制度委員会　�A平成二十七年四月から現在に至るまで

�@日印ＩＣＴ成長戦略委員会　�A平成二十二年三月から平成二十二年九月まで

�@情報通信審議会　�A平成二十五年一月から平成二十七年七月まで

�@ＩＣＴ国際競争力強化・国際展開に関する懇談会　�A平成二十五年十二月から平成二十六年六月まで

�@二〇二〇年に向けた社会全体のＩＣＴ化推進に関する懇談会　�A平成二十六年十一月から平成二十七年七月まで

�@郵政審議会　�A平成十三年一月から平成十五年三月まで

�@郵政行政審議会　�A平成十五年四月から平成十七年四月まで

�@公安審査委員会　�A平成十二年十一月から平成二十年十月まで

�@海外交流審議会　�A平成十四年十月から平成十六年十月まで

�@外務人事審議会　�A平成十八年一月から平成十九年六月まで

�@ＡＰＥＣビジネス諮問委員会　�A平成二十一年一月から平成二十三年十二月まで

�@新日中友好二十一世紀委員会　�A平成二十一年十一月から平成二十六年十二月まで

�@財務省の政策評価の在り方に関する懇談会　�A平成十二年十月から平成二十五年六月まで

�@財政制度等審議会　�A平成十三年一月から平成二十二年四月まで

�@円の国際化推進研究会　�A平成十四年九月から平成十五年一月まで

�@国税審議会　�A平成十二年七月から平成十九年一月まで

�@政策評価に関する有識者会議　�A平成十三年五月から平成十八年十二月まで

�@中央教育審議会初等中等教育分科会教員養成部会専門職大学院ワーキンググループ　�A平成十七年三月から平成十九年三月まで

�@中央教育審議会大学分科会　�A平成十三年五月から平成十七年四月まで

�@理工系人材育成に関する産学官円卓会議　�A平成二十七年五月から現在に至るまで

�@第三期中期目標期間における国立大学法人運営費交付金の在り方に関する検討会　�A平成二十六年十月から現在に至るまで

�@科学技術・学術審議会学術分科会大学共同利用機関特別委員会　�A平成十四年三月から平成十七年一月まで

�@科学技術政策研究所機関評価委員会　�A平成十四年四月から平成十七年三月まで

�@科学技術・学術審議会基本計画特別委員会　�A平成十六年十月から平成十九年一月まで

�@科学技術政策研究所定点調査委員会　�A平成十八年二月から平成二十三年三月まで

�@科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会原子力分野の研究開発に関する委員会量子ビーム研究開発作業部会　�A平成十八年五月から平成二十一年一月まで

�@科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会科学技術振興調整費審査部会　�A平成十九年三月から平成二十三年一月まで

�@科学技術・学術審議会技術士分科会　�A平成二十五年三月から現在に至るまで

�@ナノテクノロジーを活用した環境技術の開発に関する検討会　�A平成二十年四月から平成二十一年三月まで

�@労働政策審議会職業能力開発分科会　�A平成十七年四月から平成十八年六月まで

�@男性が育児参加できるワーク・ライフ・バランス推進協議会　�A平成十八年八月から平成十八年九月まで

�@女性の活躍推進協議会　�A平成二十六年一月から平成二十七年七月まで

�@女性のライフスタイルの変化等に対応した年金の在り方に関する検討会　�A平成十二年七月から平成十三年十二月まで

�@社会保障審議会年金資金運用分科会　�A平成十五年六月から平成十七年十月まで

�@運用委員会準備会合　�A平成十七年七月から平成十八年三月まで

�@社会保険新組織の実現に向けた有識者会議　�A平成十七年七月から平成十九年四月まで

�@厚生労働省の独立行政法人評価委員会　�A平成十九年六月から平成二十一年六月まで

�@産業労働懇話会　�A平成十八年七月から平成十九年一月まで

�@産業構造審議会新成長政策部会　�A平成十七年二月から平成十九年二月まで及び平成十九年八月から平成二十一年七月まで

�@産業構造審議会　�A平成十九年八月から平成二十一年七月まで、平成二十二年八月から平成二十五年八月まで及び平成二十五年十月から平成二十六年十月まで

�@企業財務委員会　�A平成二十一年十一月から平成二十七年七月まで

�@産業構造審議会産業競争力部会　�A平成二十二年二月から平成二十三年六月まで

�@コーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会　�A平成二十四年三月から平成二十七年五月まで

�@持続的成長に向けた企業と投資家の対話促進研究会企業情報開示検討分科会　�A平成二十六年十月から平成二十七年三月まで

�@技術情報等の流出防止に向けた官民戦略会議　�A平成二十七年一月から現在に至るまで

�@産業構造審議会通商・貿易分科会　�A平成二十五年十二月から平成二十七年七月まで

�@産業構造審議会貿易経済協力分科会インフラ・システム輸出部会　�A平成二十二年八月から平成二十四年八月まで

�@インフラ・システム輸出に係る政策懇談会　�A平成二十五年四月から平成二十六年二月まで

�@産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会　�A平成十三年一月から平成十六年五月まで及び平成十六年六月から平成十七年十月まで

�@産業構造審議会環境部会地球環境小委員会　�A平成十三年三月から平成十四年四月まで及び平成二十一年七月から平成二十二年七月まで

�@日本工業標準調査会　�A平成十三年三月から平成二十一年七月まで

�@産業構造審議会産業技術分科会研究開発小委員会　�A平成十三年六月から平成十四年八月まで及び平成二十一年二月から平成二十四年二月まで

�@産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会企画ワーキンググループ　�A平成十三年七月から平成十三年十二月まで

�@産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会循環ビジネスワーキンググループ　�A平成十四年三月から平成十四年六月まで

�@産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会製品３Ｒシステム高度化ワーキンググループ　�A平成十七年一月から平成十七年八月まで

�@産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会電気・電子機器リサイクルワーキンググループ　�A平成十八年四月から平成二十年三月まで及び平成二十一年十二月から平成二十三年十二月まで

�@国際標準化官民戦略会議　�A平成十八年十一月

�@文部科学省・経済産業省合同検討会　�A平成二十三年十月から平成二十四年九月まで及び平成二十五年六月から平成二十六年八月まで

�@産業構造審議会産業技術環境分科会研究開発・評価小委員会　�A平成二十五年八月から現在に至るまで

�@標準化官民戦略会議　�A平成二十六年三月から平成二十六年五月まで

�@化学物質総合管理政策研究会　�A平成十四年四月から平成十四年七月まで

�@産業構造審議会化学・バイオ部会化学物質管理企画小委員会　�A平成十四年五月から平成十五年五月まで

�@産業構造審議会化学・バイオ部会地球温暖化防止対策小委員会　�A平成十七年六月から平成十八年六月まで

�@産業構造審議会情報経済分科会　�A平成二十二年二月から平成二十二年七月まで、平成二十三年五月から平成二十四年五月まで及び平成二十四年八月から平成二十五年八月まで

�@産業構造審議会商務流通情報分科会　�A平成二十五年十二月から平成二十七年六月まで

�@国立研究開発法人審議会産業技術総合研究所部会　�A平成二十七年四月から現在に至るまで

�@総合資源エネルギー調査会基本計画部会　�A平成十五年四月から平成十六年四月まで

�@総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会高経年化対策検討委員会　�A平成十六年十二月から平成十七年十二月まで

�@総合資源エネルギー調査会石油分科会　�A平成十七年十二月から平成二十年九月まで

�@総合資源エネルギー調査会電気事業分科会　�A平成二十二年十一月から平成二十三年十一月まで

�@東京電力福島第一原子力発電所廃炉対策推進会議　�A平成二十五年三月から平成二十五年六月まで及び平成二十五年十一月

�@中小企業政策審議会　�A平成十九年十一月から平成二十六年七月まで

�@非上場株式の評価の在り方に関する委員会　�A平成二十年五月から平成二十一年一月まで

�@交通政策審議会　�A平成十七年三月から平成二十年六月まで及び平成二十三年三月から平成二十六年三月まで

�@国土審議会　�A平成十九年七月から平成二十五年六月まで

�@スマートウェイ推進会議　�A平成十七年七月

�@測量士・測量士補試験考査委員会　�A平成十三年十月から平成十五年九月まで

�@休暇改革国民会議　�A平成二十二年十月から平成二十三年三月まで

�@観光産業政策検討会　�A平成二十四年九月から平成二十五年三月まで

�@中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会家電等リサイクル専門委員会　�A平成十四年十月から平成十四年十一月まで

�@中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会家電リサイクル制度評価検討小委員会　�A平成十八年六月から平成十九年十二月まで及び平成二十一年十二月から平成二十三年十二月まで