東京電力が経団連に加盟し続けていることに関する質問主意書

本年七月に政府は原子力損害賠償支援機構を通じて一兆円の公的資金を東京電力に出資した。また、同年六月には原子力損害賠償支援機構運営委員長であった下河辺氏が東京電力の会長に就任しており、現在、東京電力は事実上国有化状態にある。

他方で東京電力は、いまだに政府に対して強い影響力を持つ経営者団体である経団連に加盟し続けている。そして、経団連はこれまで、原発の再稼働、東京電力ではなく国による損害賠償等を、政府に対して強く主張してきた。また、経団連会長が電気料金の値上げを容認するなど、その内容は、東京電力福島第一原子力発電所の事故以降、東京電力の旧経営陣が主張してきたことと同一である。国が実質的に経営権を握っている東京電力が、経団連を通じて政府に対して経済政策やエネルギー政策で要求できるような構図があるともいえ、これは極めて不適切な状態であると考えられる。

よって、以下質問する。

一　国費から公的資金が投入され実質国有化された東京電力が、経団連のような政府の政策に影響力を持ちうる経済団体に加盟していることについて、政府は適切と考えているのか、あるいは不適切と考えているのか。その理由とともに明らかにされたい。さらに、不適切と考える場合、政府はいつ、東京電力を経団連から脱退させるのか、時期を含めた方針を具体的に示されたい。

二　国は東京電力が実質国有化される際に、経団連加盟について何らかのチェックを行ったのか、また何らかの指示を出したのか、具体的に明らかにされたい。

三　国は現在、東京電力の経団連における発言など活動内容を具体的にどこまで把握しているのか、示されたい。

右質問する。

一から三までについて

東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）は、政府が平成二十四年五月九日に原子力損害賠償支援機構法（平成二十三年法律第九十四号）に基づき変更の認定を行った特別事業計画において、「まず、親身・親切な賠償、着実な廃止措置の実施、電気料金の抑制、電力の安定供給と設備の安全確保に係る責任をしっかりと果たしていく」こととされているとともに、「経営合理化を徹底して実行する」こととされており、また、「新たな経営陣の責任において本計画に基づく経営改革を進める」こととされている。こうした前提の下で、業務運営上の経営判断や意思決定については、御指摘の経済団体に加盟することも含め、東京電力の経営陣において判断されるものと考えている。また、東京電力の経済団体における具体的な活動内容については、政府として把握していない。なお、原子力損害賠償支援機構による総額一兆円分の東京電力の株式の引受けは、あくまでも東京電力の福島第一原子力発電所の事故による損害の万全な賠償及び同発電所第一号機から第四号機までの着実な廃止措置に向けた体制整備等を目的として行っているものである。また、東京電力の経済団体に対する会費は、現行の電気料金の原価には含まれていない。