年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）に関する質問主意書

一　昨年十二月十九日、菅官房長官から塩崎厚生労働大臣に対して「ＧＰＩＦ改革について」という文書が手交されたのは事実か。事実である場合、この文書は、「官邸の指示」なのか、この文書の性質如何。また、その内容を明らかにされたい。

二　内閣官房提出の「内閣提出予定法律案等件名・要旨調」によれば、厚労省は、二月下旬に「独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律案（仮称）」の提出を予定しており、その中で、年金積立金管理運用独立行政法人における役員数の変更等の措置を講ずることとしている。一方で、「『提出予定』以外の検討中のもの」として「年金積立金管理運用機構法案」を挙げている。同一の組織に関する法案を同じ国会の中で二度に分けて提出することの合理的理由を説明されたい。

三　社会保障審議会年金部会の下に設置されたＧＰＩＦのガバナンス改革を検討する作業班の会合に担当局長である香取年金局長の参加が禁じられているとの報道があるが事実か。また、その理由如何。

四　本年一月五日付で水野弘道氏が就任したＣＩＯ（最高投資責任者）なる役職の組織上の権限とその法的根拠を明らかにされたい。また、水野氏の理事兼ＣＩＯ就任のために、年俸規定を変更したのは事実か。事実である場合、その経緯と理由を明らかにされたい。

五　塩崎厚生労働大臣は、水野氏からの再三の就任挨拶の申し出があったにもかかわらず、二月上旬に至るまで一ケ月以上会わなかったという報道があるが事実か。たとえ多忙であっても短時間の面談は可能と考えるが、面談が遅れた理由如何。

六　これまでに、社会保障審議会年金部会の下に設置された作業班に、塩崎大臣の長男・塩崎彰久氏が出席したことがあるか。また、厚生労働省は、塩崎彰久氏から、ＧＰＩＦのガバナンス改革に関連して資料や情報の提供を求められたことがあるか。そうしたことがある場合には、守秘義務等の問題はないのか。

右質問する。

一、三、五及び六について

お尋ねのような事実はない。

二について

御指摘の「年金積立金管理運用機構法案」については、現在検討中であることからお尋ねについてお答えすることは困難である。

四について

お尋ねの「ＣＩＯ（最高投資責任者）」は、年金積立金管理運用独立行政法人（以下「ＧＰＩＦ」という。）の組織規程（平成二十年規程第二号）第二条の二第一項に基づきＧＰＩＦに置くことができるとされているものであり、同条第二項において、命を受けて、ＧＰＩＦにおける年金積立金の運用を統括すると定められている。

また、御指摘の「年俸規定」が何を指すのか必ずしも明らかでないが、ＧＰＩＦにおいては、「日本再興戦略　改訂二〇一四」（平成二十六年六月二十四日閣議決定）において、「報酬の見直し等による高度で専門的な人材の確保等の取組を速やかに進める」とされたことを受け、高度で専門的な人材確保等のために役員の給与を見直すこととし、平成二十六年十二月十六日に役員給与規程（平成十八年規程第七号）の一部改正を行ったところである。