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東富士演習場に土地を接収された農家の救済並びに再建対策に関する質問主意書

衆議院 第19回 第17号

提出者
衆議院
提出日
1954年5月1日
内閣転送 1954年5月1日
答弁書受領日
1954年5月7日
提出から6日
答弁の項目数
0
質問 1,109字/答弁 832字

質問本文

衆議院議長 堤 康次※(注) 殿

東富士演習場に土地を接収された農家の救済並びに再建対策に関する質問主意書

一 演習地接収のため農地、山林、牧野等の喪失農家の副次収入の大減少並びに農業経営の基本的な各種要素の喪失等の農家の窮状に対しては、「駐留軍の用に供する土地等の損失補償要綱」等の補償措置によつて、これが解決策とされている現行制度では、農民生活の維持確保のためには真実の保障とは考えられない。すなわち異状農業としての基地農業は、刻々内部的に経営の異状性を暴露し、崩壊の寸前にきている現実は、補償等の消極策よりは再生産の確保拡充によつて積極的に農民生活の安定を図ることに主眼をおくべきではないかと思料せられるが、如何。

二 一の基地農業の救済再建の指導理念に基き、接収農家という国家的犠牲下におかれている窮農に対し、緊急に次の具体的な処置が絶対に必要であると思うが如何。

1 土地の七割(全地域畑作地帯であつて一町一反歩農家が三反歩に転落)余が喪失している農業の現状から推して

イ 地下水源の開発等による水田の造成と畑地のかんがい事業の推進

ロ 土地改良事業の促進

ハ 新規開墾事業の促進

ニ 各種農業土木事業の振興

等によつて土地の生産性をたかめること。

2 土地の高度利用を図ると同時に農家の収益を増大させるため、らく農の導入並びに養鶏、養豚の振興等の有畜営農(迂回生産)の拡充を図ること。

3 農家経済の安定向上に資するため、商品作物の導入とこれが生産拡充を図るため、耕種改善事業を振興せしめること。

三 演習場一帯は、演習による治山治水上の森林地帯等の壊滅によつて誘発される農道、河川の損壊並びに田畑、人家の流失、埋没、浸水等の被害を未然に防止するための対策について、「総理府告示第五十号」に係る工作物の設置及び補修する工事に対する補助措置がとられているが、基地農業の再生産確保並びに拡充の目的に帰依するものであるべきで、これがためには

1 二とともに総合的に基地農業対策として処置すべきものであると思うが如何。

2 特に東富士演習場における関係十箇町村は、数年来前記事態の発生のため、農業の生産力がさらに減退し、窮乏に拍車をかけており、且つ今後これ等被害が加速度的に累積されることが必至であるが、これが具体的対策として

イ 軍事施設、演習場等放水路の設置

ロ 流失道路等の復旧改修措置をして盛土並びに側溝「排水溝」の拡充工事

ハ 橋りようの流失損傷による架橋工事

ニ 河川の欠壊の復旧並びに防止対策としての護岸えん堤工事

等の施設の構築を緊急に実施する必要があると思うが、最善の対策はどうか。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

一 演習地の調達の場合においては「駐留軍の用に供する土地等の損失補償等要綱」(昭和二十七年七月四日閣議了解)並びに特別損失補償法(昭和二十八年法律第二百四十六号)によつて補償を実施しつつあるが、御質問の主旨にもあるごとく、単に農業経営上の損失を補償するに止まらず被害の軽減あるいは原状回復のための工事を実施することによつて被害を未然に防止するため、補助金の交付規程(昭和二十八年総理府告示第二百八十六号、昭和二十九年同第五十号)を設定した次第であり、右の外政府としては、地元農民の生活の安定を図るため必要ある場合には、国家財政の許す範囲内において、今後とも再生産の確保拡充等について努力をいたしたい。

二 1 提供地の農家経済の安定のため、土地改良その他の事業を行うことについては、具体的地域の実情に応じ事業実施の要否を検討の上これを行うことといたしたい。

2 土地の高度利用を図るとともに、家畜特に乳牛を導入して農業経営を多角化することはきわめて緊要なことであるから、政府においては、酪農振興のために必要な諸施策を綜合的に確立実行するとともに、その他の家畜の導入による有畜営農の確立についても努力している。

演習場地域における農業経営は、特殊の条件による制約を受けているから一般的な畜産振興施設をそのまま実施することは困難な場合もあるので一般的な畜産振興施策に即応しつつ当該地域の農業の特殊条件と社会的経済的諸事情を勘案した適切な有畜営農の振興又は確立について努力いたしたい。

3 当該地域に商品作物を導入し、これが生産拡充を図ることについては、同地域の立地条件、気象条件等からして、特に有利な作物は現在のところ見当らないが、なお試験場及び県当局とも協議してできる限り努力いたしたい。

三 演習場提供に伴い治山治水上の各種被害を生ずる場合は従来これが防止措置を講じてきているが、なお今後防止施設の構築を必要とする場合は実情を調査の上措置いたしたい。

右答弁する。

衆議院の原文

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