無戸籍者支援のための専用カードに関する質問主意書

法務省の調査によると、離婚後三百日の問題などにより無戸籍になっている者は六百九十二人（平成二十八年三月十日現在）ですが、民間団体等の推計では一万人以上いるのではないかと言われています。

戸籍が無い人でも行政のサービスなどを受けることが出来ますが、窓口に行く度に戸籍の無い事情を説明しなくてはならず、無戸籍者又はその家族にとって大きな負担となっています。

この度、兵庫県明石市が行政手続の際に戸籍の無い事情の説明を省き、手当の給付などの手続を簡略化できるように、希望する人に名前や生年月日などが記載された専用のカードを発行することとなりました。

戸籍の無い人に専用のカードを発行して、サービス向上を図る自治体は全国で初めてですが、同様な取組が他の自治体でも進んでいくことが期待されます。

そこで伺います。

無戸籍者も転居することがあることを考えると、この明石市の取組を全国に広げ、全国どこでも無戸籍者が行政サービスを享受しやすくなるようにしていくことが必要ではないかと考えますが、政府のご見解を伺います。

右質問する。

御指摘の兵庫県明石市の取組については、同市独自の行政サービスであり、その詳細を把握していない上、市区町村の事情も様々であることから、お尋ねにお答えすることは困難であるが、今後とも、その取組については、注視してまいりたい。

いずれにせよ、政府としては、今後とも、無戸籍者の無戸籍状態の解消に向けた情報提供等をはじめ、無戸籍者の被る不利益の解消のための取組に努めてまいりたい。