花粉症対策に関する質問主意書

花粉症は今や社会的現象とも捉えられ、全国の耳鼻咽喉科医とその家族を対象とした二千八年の鼻アレルギー全国疫学調査によれば、花粉症を有する者が二十九・八パーセントとなっており、実に国民の約三分の一が花粉症患者ということになる。

花粉症の経済的損失について、第一生命経済研究所は、外出を控えるために個人消費が約七千五百億円減少すると試算している。また、二千年八月に当時の科学技術庁が発表した調査によれば、医療費や労働効率の低下による経済的損失は約二千八百六十億円となる。現在、二千年当時よりも患者が増えていることを鑑みれば、三千億円を超えていることは想像に難くない。

くわえて、我が国の花粉飛散量の多くを占めるのはスギ花粉であり、花粉の飛散が二月から四月に多いことは、多くの企業にとっては年度末の繁忙期であり、将来ある学生たちにとっては受験期である。その影響を数値化するのは困難であるが、大きいことは確かであると考える。

これらを踏まえ以下質問する。

一　政府は、花粉症患者が増えていることが社会に与える影響について、どのように捉えているのか。

二　花粉症患者の数は年々増えており、くわえて花粉症発症時期の若年化が進んでいる。花粉症の自然な治癒は難しいと考えられており、若年で発症した場合には長く症状を抱えることになる。花粉症に対する正しい理解を進めるとともに、有効な治療法の研究開発が重要であると考えるが、政府の見解を伺う。

三　今後、どのような花粉症対策を行っていくのか。スギをより花粉の少ない種類の木に植え替える等の対策をとっていくことも重要であると考えるが、政府の見解を伺う。

右質問する。

一について

一般社団法人日本アレルギー学会の推計によれば平成十年に十九・六パーセントであった花粉症の有病率が平成二十年には二十九・八パーセントに上昇しており、また、一般に花粉症は花粉症患者の生活の質を損なう場合が多いこと等から、政府としては、花粉症は国民生活に多大な影響を及ぼしているものと認識している。

二及び三について

政府としては、花粉症に対する正しい理解の促進や有効な治療法の研究開発は重要と認識している。具体的には、厚生労働省において、アレルギー相談センター事業により花粉症を含めたアレルギー疾患に対する正しい知識の普及及び啓発を行うとともに、花粉症の有効な治療法として舌下免疫療法の研究を推進しているところである。また、林野庁において、無花粉スギ等花粉症対策品種の開発及び普及、花粉の少ない森林への転換の促進、スギ花粉の飛散防止技術の開発等の施策を講じているところである。政府としては、引き続き、こうした施策を推進してまいりたい。