資源エネルギー庁職員の発言事実の確認に関する質問主意書

平成二十八年十月二十六日、東京新聞は、経済産業省が所管する東京電力改革・１Ｆ（福島第一原子力発電所）問題委員会で、資源エネルギー庁電力・ガス事業部畠山陽二郎政策課長が、「賠償の仕組みができる前も消費者は電力を使ってきたので、その分の（賠償費用の）負担を考える」と発言し、過去分の電力利用者に１Ｆの廃炉費用を負担させる案を提示したと報じている。

この発言に疑義があるので、以下質問する。

一　資源エネルギー庁電力ガス・事業部畠山陽二郎政策課長がこうした旨の発言をしたのは事実であるのか。政府の見解を示されたい。

右質問する。

一について

畠山陽二郎資源エネルギー庁電力・ガス事業部政策課長が、東京電力改革・一Ｆ問題委員会で、これまで御指摘の「賠償の仕組みができる前も消費者は電力を使ってきたので、その分の（賠償費用の）負担を考える」旨発言した事実はない。