東京電力改革・１Ｆ（福島第一原子力発電所）問題委員会の情報隠しに関する質問主意書

政府の東京電力改革・１Ｆ（福島第一原子力発電所）問題委員会（「本委員会」という。）について、以下質問する。

一　平成二十八年十月二十七日、共同通信により、「東京電力の経営改革や福島第一原発の廃炉支援策を検討する経済産業省の有識者会合「東京電力改革・１Ｆ（福島第一原子力発電所）問題委員会」が、開催自体を公表していない非公式の会合を複数回開き、廃炉費用の試算や東電の支援策など重要案件を議論していた」ことが報じられているが、これは事実であるのか。政府の見解を示されたい。

二　経済産業省は、本委員会について「公開する」としているにもかかわらず、こうした非公式の委員会を開催する理由は何か。政府の見解を示されたい。

三　本委員会では、今後、国民負担につながる議論が行われる可能性もあるが、こうした議論を密室で行うことは、非民主的であり、主権者である国民に対する背信行為ではないのか。政府の見解を示されたい。

四　今後はこうした公式会合とほぼ同様の位置づけとされる非公開の会合を行うべきではないと考えるが、政府は、これからも引き続きこうした非公式の会合を継続するのか。政府の見解を示されたい。

右質問する。

一及び二について

これまで、東京電力改革・一Ｆ問題委員会は、平成二十八年十月五日及び同月二十五日の二回のみ開催しており、これら以外の日程で同委員会を開催した事実はない。

三及び四について

東京電力改革・一Ｆ問題委員会については、同委員会開催後の委員長及び事務局からの記者会見、議事要旨の公開、同委員会で使用した資料の原則公開等を通じて同委員会の内容をできる限り明らかにしている。