日印原子力協定を締結するという報道に関する質問主意書

平成二十八年十月三十一日から十一月一日にかけて複数の報道機関が、日本政府関係者の話として「日本、インド両政府は、十一月中旬に東京で行う安倍晋三首相とモディ首相との首脳会談で、日本からインドへの原発輸出を可能にする日印原子力協定に署名する方針を固めた」等の報道を行っているが、この内容に関して政府の判断に疑義があるので、以下質問する。

一　政府は、平成二十八年十一月中旬に日印原子力協定に署名する方針を決定したのか。

二　日印原子力協定を締結する理由と日本へのメリットは何か。政府の見解を示されたい。

三　日印原子力協定の締結で、日本からインドへの原子力発電所の輸出は可能になるのか。政府の見解を示されたい。

四　日本が輸出をした原子力発電所から発生する使用済み核燃料に関し、その再処理を容認するのか否か。政府の見解を示されたい。

五　インドは、核不拡散条約（ＮＰＴ）に加入せず、一九七四年を皮切りに核実験を行っている国であるが、こうした国に原子力発電所を輸出するのは、世界唯一の被爆国である日本が率先して核不拡散条約（ＮＰＴ）の枠組みを崩す懸念があるのではないか。政府の見解を示されたい。

六　昨年十二月にインドのニューデリーで開かれた日印首脳会談で、安倍首相が「核実験を行うことがあるような場合には協力を停止する」とインド側に伝えたと承知しているが、一旦、日本が原子力発電所を輸出し、建設、稼働してしまえば、それを白紙に戻すのは非現実的であり、いくら「協力を停止する」と言っても、それは空文となってしまうのではないか。政府の見解を示されたい。

右質問する。

一から五までについて

インドとの原子力協定については、二千八年に、インドが表明した核実験モラトリアムの継続等の「約束と行動」と呼ばれる政策を前提として、原子力供給国グループがインドとの平和的目的の原子力協力を認め、インドと各国との原子力協力が可能となったことも踏まえ、我が国として、インドとの原子力の平和的利用の分野における協力のための枠組みを定めるものである。同協定は、原子力の平和的利用についてインドが責任ある行動をとることを確保するものであり、このことはインドを国際的な不拡散体制に実質的に参加させることにつながる。同協定については現時点では未署名であり、その文言に関する事項についてお答えすることは差し控えたい。

六について

仮にインドが核実験を行った場合には日本からの協力を停止する方針である。かかる我が国の立場はインド側も了解している。