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いわゆる「スーパー三〇一条」に関する質問主意書

衆議院 第193回 第145号

提出者
民進党・無所属クラブ
提出日
2017年3月21日
内閣転送 2017年3月27日
答弁書受領日
2017年3月31日
提出から10日
答弁の項目数
4
質問 903字/答弁 561字

質問本文

一 千九百八十九年外交青書には「議会を中心とする対日経済関係に対する不満は、八十八年八月に成立した包括貿易法におけるスーパー三〇一条に顕著に現れている。この条項は、米国通商代表部、(USTR)に対し優先的にとりあげる「外国」の貿易障壁慣行を撤廃するための交渉を義務づけ、交渉不成立の場合には、制裁措置を執ることを行政府に対し義務づけるもので、ガット規則との関係で多分に問題を含むものであるが、(以下略)」という記述がある。どういう問題を含むと考えているか。

二 千九百八十九年五月二十五日、松永駐米大使はヒルズ米通商代表部代表に「スーパー三〇一条の一方的な適用は、善意ある努力を重ねてきた日本政府、国民に大きな失望を与え、国民的反発が予想され、懸案解決を一層困難にする。その責任は日本にはない。日米間の諸問題は従来同様、協力の精神により、話し合いを通じて解決するように努力するが、スーパー三〇一条による制裁は一方的な措置であり、強く反対する。」という骨子の発言をしている。この発言の立場は現在でも堅持しているか。

三 千九百八十九年五月二十六日、米包括通商法スーパー三〇一条の対日適用に関して宇野外相談話が発表されている。この談話の立場は現在でも堅持しているか。

四 千九百九十九年通産省不公正貿易報告書において、スーパー三〇一条に関し「我が国としては、一方的措置の発動がなされた場合には、WTO紛争解決手続に則り解決を求めていくべきだという基本的スタンスは従来から変わらない。それと同時に一方的措置の問題点を、引き続きあらゆる機会を通じて訴えていくべきである。」と述べている。この立場は現在でも堅持しているか。また、「一方的措置の問題点」とは何か。

五 同報告書において、「米国は今後も半年ごとに報告を行うとしているが、我が国としてこれを受け入れるべきではない。」と述べている。この立場は現在でも堅持しているか。

なお、「立場」、「堅持」については、それぞれ辞書にある通り「物の見方・考え方のより所。観点。」、「(考え・態度を)かたく守って譲らないこと。」を意味するものとして答弁ありたい。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

一について

御指摘の米国包括貿易法のいわゆる「スーパー三〇一条」は、平成元年版外交青書刊行当時、紛争処理に関する規定を定めた関税及び貿易に関する一般協定の精神に反する一方的措置を許容する等の問題があると考えたものである。

二及び三について

平成元年五月二十五日(米国東部時間)の米国包括貿易法のいわゆる「スーパー三〇一条」の我が国に対する適用に関する我が国の立場は、同月二十六日に発出した外務大臣談話のとおりである。

四について

御指摘の記述は、御指摘の米国包括貿易法のいわゆる「スーパー三〇一条」ではなく、千九百七十四年通商法第三百一条から第三百九条までの規定に基づく措置に関するものである。この措置に関する我が国の立場は、千九百九十九年版不公正貿易報告書(通商産業省通商政策局編。以下「報告書」という。)のとおりである。

報告書の御指摘の箇所に記述のある世界貿易機関の紛争解決手続に基づかない一方的措置は、例えば、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定(平成六年条約第十五号)附属書二の紛争解決に係る規則及び手続に関する了解第二十三条との関係が問題になり得る。

五について

報告書の御指摘の箇所に記述のある米国政府による報告は、平成十一年六月以降行われていないものと承知しているが、我が国の立場は、報告書のとおりである。

衆議院の原文

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