北朝鮮軍のサリンを弾頭に付けた弾道ミサイルの迎撃に関する質問主意書

現在、防衛大臣は、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射する可能性が高いとして、自衛隊法第八十二条の三でいう「破壊措置命令」を発令しているものと承知している。かかる破壊措置命令は、昨年八月以降持続的に命令を出しておく常時発令の状態にあり、我が国の防衛に寄与しているものと承知している。

平成二十九年四月十三日、参議院外交防衛委員会において安倍総理は、「サリンを弾頭に付けて着弾させるという能力については既に北朝鮮は保有している可能性がある」と答弁した。

これらを踏まえて、以下質問する。

一　北朝鮮軍が「サリンを弾頭に付け」た弾道ミサイルを発射し、我が国の首都圏に着弾する可能性が生じた場合、市ケ谷の防衛省敷地内に配備された航空自衛隊の地上配備型迎撃ミサイルのパトリオットなどで迎撃するという理解でよいか。

二　パトリオットの対弾道弾射程は二十キロ程度であり、首都圏で「サリンを弾頭に付け」た弾道ミサイルをパトリオットなどで迎撃した場合、その弾頭も破壊され、運搬されてきたサリンも我が国の領土に拡散されるという理解でよいか。

三　首都圏で「サリンを弾頭に付け」た弾道ミサイルを迎撃した場合の国民への被害シミュレーションを行った事実はあるか。

四　首都圏で「サリンを弾頭に付け」た弾道ミサイルを迎撃する場合、比較的地表に近い高度で弾道ミサイルが破壊されるため、首都圏に在住する国民への健康被害が生じることは否定できない。政府はかかる被害はどの程度であると評価しているのか。死傷者は生じる可能性があると考えているのか。

五　首都圏で「サリンを弾頭に付け」た弾道ミサイルを迎撃した場合の被害想定を政府が公表できないとすれば、国民の不安をどのように払しょくするのか、政府の見解を明らかにされたい。

六　パトリオットの対弾道弾射程は二十キロ程度であり、国民への健康被害が皆無であるとは到底考えられない。政府はこれに対して国民に分かりやすい説明を行う準備はあるのか。見解を示されたい。

右質問する。

一について

弾道ミサイルへの対処については、現実に生起した個別具体的な事態を踏まえて、最も適切な対応をとることとしており、一概に申し上げることはできないが、一般論として申し上げれば、我が国の弾道ミサイル防衛システムは、スタンダード・ミサイルＳＭ−三搭載イージス艦による上層での迎撃と、ペトリオット・ミサイルＰＡＣ−三による下層での迎撃を組み合わせた、多目標対処を念頭に置いた多層防衛システムであり、サリン等の化学兵器が搭載された弾道ミサイルについても、これにより対処することとしている。

二から六までについて

お尋ねの「「サリンを弾頭に付け」た弾道ミサイル」を含め、化学兵器が搭載された弾道ミサイルをペトリオット・ミサイルＰＡＣ−三等により破壊した場合の我が国の領土における被害については、弾頭の種類・性能、迎撃高度・速度、気象条件等様々な条件により異なることから、一概に申し上げることは困難である。その上で、一般論として申し上げれば、弾道ミサイルに搭載された化学兵器については、弾道ミサイルの破壊時の熱等により、無力化される可能性が高く、仮に、その効力が残ったとしても、落下過程で拡散し、所定の効果を発揮することは困難であると考えられる。政府としては、国民の命と平和な暮らしを守るため、あらゆる事態に万全の備えを整備しておくことが必要であると考えており、サリン等の化学兵器が搭載された弾道ミサイル対処についても、不断の検討を行っているが、その詳細についてお答えすることは差し控えたい。

我が国に向けて弾道ミサイルが発射された場合には、政府としては、できる限り速やかに、警戒しなければならない地域の住民に対して屋内への避難を呼び掛けるなど、所要の情報を国民に提供することとしている。また、その際に留意すべき事項については、内閣官房の国民保護ポータルサイトにおいて説明されているほか、国と地方公共団体による共同訓練や都道府県の国民保護担当者に対する説明会等のあらゆる機会を利用して周知に努めているところである。