高齢者の定義等に関する質問主意書

平成二十九年一月五日、日本老年学会、日本老年医学会のワーキンググループは、現在六十五歳以上とされている高齢者の定義を七十五歳以上に見直す提言を発表した。六十五から七十四歳には「准高齢者」という新たな区分を設け、就労やボランティアに参加できる枠組みを創設すべきだとしている。これらの学会は二〇一三年に高齢者の定義の再検討に着手し、一九九〇年代以降の高齢者の身体、知的能力、健康状態に関する国内のデータを収集、分析した。その結果、「近年の高齢者の心身の健康に関する種々のデータを検討した結果、現在の高齢者においては十〜二十年前と比較して加齢に伴う身体的機能変化の出現が五〜十年遅延しており、「若返り」現象がみられています」と報告している。

こうした科学的根拠に基づいた提案も参考にしつつ、高齢者の定義を見直すことで、個々の健康状態に合わせた就労や、技能、経験を生かしたボランティアなどの社会参加が促されるなどの利点が多いとの指摘がある。一方、老人年齢の見直しに合致した社会のあり方を十分に検討せずに、老人年齢の見直しを行えば、社会に混乱を来たすことから、老人年齢の見直しへの慎重論も多い。

しかしながら、我が国の高齢化や少子化はさらに進展し、超少子高齢社会となることは明白であり、高齢者年齢の見直しを含めた今後の高齢社会のあり方に関し早急に検討することが必要と考える。そこで次の点について、政府の見解を明らかにされたい。

一　政府の「高齢者」の定義を示されたい。

二　日本老年学会などの提言のように現在六十五歳以上とされている高齢者の定義年齢を引き上げる場合のメリットとデメリットを、現時点で、政府はどのように考えているのかを明らかにされたい。

三　現在、政府は高齢者などの老人年齢の定義見直しを検討しているのかを明らかにされたい。

四　日本老年学会などの提言も参考にしつつ、高齢者の定義年齢を見直すことの是非を含め、今後の高齢社会のあり方の検討を、政府は早急に開始すべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。

右質問する。

一から四までについて

御指摘の「現在六十五歳以上とされている高齢者の定義年齢を引き上げる場合のメリットとデメリット」、「高齢者などの老人年齢の定義見直し」及び「高齢者の定義年齢を見直すことの是非を含め、今後の高齢社会のあり方の検討」の意味するところが必ずしも明らかではなく、また、お尋ねの「高齢者」については政府として一律の定義をしているものではないため、御質問にお答えすることは困難である。

いずれにせよ、政府としては、年齢にかかわらず、高齢者の方々ができる限り社会の支え手として活躍することができる環境を整えることは重要であると考えており、一億総活躍社会の実現に向けた施策を進めていくこととしている。