日朝首脳会談に関する質問主意書

平成三十年三月八日、参議院予算委員会で安倍総理は、「私は、再々申し上げてきたところでありますが、こうした圧力を最大限まで高めることによって北朝鮮の側から対話を求めてくる状況をつくっていかなければならないと、こう申し上げてまいりました」、「だからこそ、対話のための対話では意味がない」、「対話に応じたからといって、例えば制裁を緩める、対価を与える、対話に対して対価を与えるということがあってはならない」と答弁している。また「我が国は、従来から、北朝鮮と意味のある対話を行うためには、北朝鮮が完全な、検証可能な、かつ不可逆的な方法で核・ミサイル計画を放棄することにコミットし、そして非核化に向けた具体的な行動を示すことが必要との立場」であると表明している。

平成三十年三月十四日、複数の日本国内のメディアは、北朝鮮による日本人拉致問題の打開を目指すため、政府が日朝首脳会談の実現可能性について検討に入ったことを報じた。複数の政府関係者が十四日未明に明らかにしたという。安倍総理は、北朝鮮が非核化に向けて具体的な行動を取るかどうかなどを見極め、慎重に判断すると報じられている。

政府の北朝鮮政策について確認したいので、以下質問する。

一　「北朝鮮と意味のある対話を行うためには、北朝鮮が完全な、検証可能な、かつ不可逆的な方法で核・ミサイル計画を放棄することにコミットし、そして非核化に向けた具体的な行動を示すことが必要との立場」に変わりはないか。政府の見解如何。

二　「北朝鮮の側から対話を求めてくる状況をつくっていかなければならない」、「対話のための対話では意味がない」との認識に変わりはないか。政府の見解如何。

三　複数の日本国内のメディアが報じるところの、北朝鮮による日本人拉致問題の打開を目指すため、政府が日朝首脳会談の実現可能性について検討に入ったことは事実か。政府の見解如何。

四　三について、このような情報が政府関係者から漏らされることは、「北朝鮮の側から対話を求めてくる状況」に至ったという認識でよいか。政府の見解如何。

五　政府はこれまで継続的に日朝首脳会談の実現可能性を検討しているとの理解でよいか。政府の見解如何。

右質問する。

一及び二について

お尋ねの意味するところが必ずしも明らかではないが、北朝鮮政策についての考え方は、御指摘の参議院予算委員会において、安倍内閣総理大臣が「北朝鮮の側から対話を求めてくる状況をつくっていかなければならない」、「対話のための対話では意味がない」及び「北朝鮮と意味のある対話を行うためには、北朝鮮が完全な、検証可能な、かつ不可逆的な方法で核・ミサイル計画を放棄することにコミットし、そして非核化に向けた具体的な行動を示すことが必要との立場であります」と答弁したとおりである。

三から五までについて

お尋ねについては、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えを差し控えたい。いずれにせよ、今後の具体的な対応については、米国及び韓国をはじめとする関係国と緊密に連携しながら、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決するために何が最も効果的かという観点から、検討してまいりたい。