働き方改革に逆行する国会運営に関する質問主意書

働き方改革を目玉政策と謳った今通常国会において、二月二十八日の夜間に開催された本会議について、以下質問する。

一　国会職員、各省庁関係者、各政党関係者など、イレギュラーな残業を強いられることになったと理解しているが、残業した各府省の公務員の人数と時間数、また、それにかかる残業代はいくらになるのか。

二　夜間の本会議開催時における残業代等縮減のための方策について政府の見解を求める。

右質問する。

一について

お尋ねについては、調査に時間を要するため、お答えすることは困難である。

二について

お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、政府としては、「霞が関の働き方改革を加速するための重点取組方針」（平成二十八年七月二十九日内閣官房内閣人事局公表）に基づき、国会関係業務を含めた業務の効率化等により、超過勤務の縮減に取り組んでいるところである。