公務員の残業等に関する質問主意書

国家公務員・地方公務員は、タイムカードが無い職場が多く、勤務時間外に仕事をした時間すべてに、残業が認定されるわけではない。そこでお尋ねする。

一　実際に勤務時間外に仕事をしていても、残業と認定されず、手当てが支払われないケースはどのようなケースか。それは問題は無いのか。

二　現行の残業の認定方法に対する課題は何か。

三　逆に、勤務時間内外含めて、仕事をしていないにもかかわらず、給与や手当てが払われた事例があれば、お示し願いたい。

四　朝九時半出勤の対象国家公務員のうち、実際に九時半に出勤しているのは全体の何パーセントか。実数も含めてお示し願いたい。

以上、具体的質問の点を踏まえて、内閣の見解を問うものである。

右質問する。

一及び二について

国家公務員又は地方公務員（以下「職員」という。）の超過勤務は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合等において、正規の勤務時間以外の時間において勤務することを命ぜられたとき、この命令（以下「超過勤務命令」という。）に従って行われるものであり、超過勤務命令に従い勤務した時間に対しては、超過勤務手当（地方公務員にあっては、時間外勤務手当。以下同じ。）が支給されることとなっている。

超過勤務手当を一部でも支給していなかった事例として把握しているものは、別表のとおりであり、これらの事例については、同表のとおり改善策を講じたところである。

職員の超過勤務は、前述のとおり、超過勤務命令に従って行われるものであり、同表のような事例がみられることにかんがみれば、超過勤務を命令する権限を有する者は、日ごろから職員の業務の推進状況の把握に努め、適切に超過勤務を命ずるようにする必要があると考えている。

三について

お尋ねの事例については、これを調査することは作業が膨大となるため、お答えすることは困難であるが、職員については、正規の勤務時間内において勤務しなかった場合（法令の規定により勤務しないことが認められている場合を除く。）には給与を減額して支給することとされ、また、超過勤務命令を受けて正規の勤務時間を超えて勤務した場合に限って超過勤務手当を支給することとされているところであり、このようにして、一般的には、適切な給与の支給がなされているものと考える。

四について

午前九時三十分を始業の時刻とする国家公務員の中には、出張、研修、公務外出などで勤務官署以外の場所で職務に従事する職員や、休暇などにより職務専念義務が免除されている職員があり、これらの状況は日々異なること等から、実際に当該時刻に出勤している職員の実数をお示しすることは困難である。