国家公務員の有給休暇に関する質問主意書

わが国における勤労者の有給休暇は、諸先進国と比べ必ずしも十分ではないと認識している。特に、中小零細企業の勤労者は厳しい労働環境に置かれている。こうしたわが国の労働環境を向上させるためには、まず法律等に則った国家公務員の有給休暇が確保されることが重要と考える。

そこで、以下質問する。

一　国家公務員の有給休暇、とくに育児休暇と、配偶者が出産した場合の育児休暇の消化率と、同都道府県毎の消化率を示されたうえで、政府としての国家公務員の有給休暇、育児休暇等に対する考え方を示されたい。

右質問する。

国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百九号）による育児休業の平成十四年度における取得率（一の年度内に育児休業を取得することができることとなった職員に対する当該年度に実際に育児休業を取得した職員の割合をいう。）は、女性にあっては九十二・〇パーセント、男性にあっては〇・五パーセントである。都道府県ごとの状況は、把握していない。なお、育児休業期間中の給与は支給されない。

また、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律（平成六年法律第三十三号）による年次休暇については、その付与日数が職員ごとに異なること等から、都道府県ごとの状況も含め、御指摘の「消化率」をお示しすることは困難である。

我が国において、職業生活と家庭生活との両立や次世代育成の支援が社会全体で取り組むべき課題となっていることなどを踏まえると、職員が育児休業や年次休暇を活用しやすい環境の整備に努めることが重要であると考えている。