米軍再編交付金等の交付要件に関する質問主意書

二〇一八年二月四日は、沖縄県名護市長選挙の投開票日である。名護市長選挙には、現職の稲嶺進市長と自由民主党、公明党、日本維新の会の三党が推薦する前市議会議員の新人（以下「新人候補」という）が立候補を予定している。

稲嶺市長は、二〇一〇年の初当選以来「辺野古の海にも陸にも新しい基地は造らせない」との公約を掲げ、堅持してきた。そのため、政府は駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法（平成十九年法律第六十七号。以下「米軍再編特措法」という）に基づくいわゆる「再編交付金」の名護市への交付を凍結し続けている。

かかる状況にあっても、稲嶺市長は、「再編交付金」に頼らない市政運営を展開し、前任の市長時代と比べて予算規模において約百億円増、財政基金も約二倍に増やすなど市民本位の内発的発展に尽力してきた。

今回の名護市長選挙に臨むにあたっても、稲嶺市長は、普天間基地の辺野古移設に反対し、「再編交付金」に依存しない市政運営を掲げている。

一方、自由民主党、公明党、日本維新の会が推薦する新人候補は、市議会議員時代には辺野古新基地建設「積極推進」の言動を繰り返しておきながら、今回の名護市長選挙においては、受け入れの賛否を明らかにしていない。

そのような中で、政府は、新人候補が当選した場合、名護市を「再編交付金」の交付対象とする方針を固めたとの報道がなされている。

来る一月二十八日告示の名護市長選挙に向けて、昨年十二月二十九日には、すでに菅義偉官房長官が名護市に入り、建設関連事業者らに対し、「名護東道路」の未整備区間の完成前倒しや延伸調査を関係省庁に指示したことを言い募るなど、公共事業をエサにした利益誘導まがいの事前運動をおこなっている。

また、一月四日には、自民党の二階俊博幹事長も来沖し、土地改良事業団体を中心に名護市長選挙への協力を求めるなどの利益誘導を図っている。

以下、質問する。

一　米軍再編特措法に基づく「再編交付金」の交付要件の全てについて、その根拠条文と併せて明らかにされたい。

二　政府が、名護市を「再編交付金」の交付対象とするかどうかを判断するにあたって、名護市長による普天間基地の辺野古移設受け入れ表明は要件となるか否か、その理由と併せて見解を示されたい。

三　いわゆる「再編推進事業補助金」の交付要件の全てについて、その根拠条文と併せて明らかにされたい。

四　政府が、名護市を「再編推進事業補助金」の交付対象とするかどうかを判断するにあたって、名護市長による普天間基地の辺野古移設受け入れ表明は要件となるか否か、その理由と併せて見解を示されたい。

右質問する。

一及び二について

お尋ねの「再編交付金」については、駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法（平成十九年法律第六十七号）第五条の規定により、同法第四条第一項に規定する再編関連特定防衛施設の周辺地域をその区域とする市町村について、同法第五条第一項に規定する再編関連特別事業を行うことが当該再編関連特定防衛施設における駐留軍等の再編の円滑かつ確実な実施に資するため必要であると認めるときに、これを再編関連特定周辺市町村として指定した上で、同法第六条の規定により、予算の範囲内において、再編関連特定周辺市町村に係る再編関連特定防衛施設における駐留軍等の再編による住民の生活の安定に及ぼす影響の増加の程度及びその範囲を考慮し、当該駐留軍等の再編の実施に向けた措置の進捗状況及びその実施から経過した期間に応じ、当該再編関連特定周辺市町村に対し、再編関連特別事業に係る経費に充てるため交付することができることとされているものである。お尋ねの名護市に係るものを含め、再編関連特定周辺市町村に対する再編交付金の交付については、これらの規定に照らして適切に判断することとしているところである。

三及び四について

お尋ねの「再編推進事業補助金」については、再編推進事業補助金交付要綱（平成二十九年防衛省訓令第三十三号）第五条の規定により、当該再編関連特定周辺市町村に係る駐留軍等の再編の実施に向けた措置が進捗していると認められること、当該再編関連特定周辺市町村に係る駐留軍等の再編の実施に向けた措置の進捗状況を考慮し、特にその推進を図る必要があると認められること及び駐留軍等の再編の実施に向けた施設整備がその区域内において行われる再編関連特定周辺市町村であって、当該施設整備の円滑な実施のために必要な協力を行っていると認められることのいずれにも該当する再編関連特定周辺市町村が再編推進事業（再編関連特定周辺市町村が行う公共用の施設の整備であって、当該再編関連特定周辺市町村に係る再編関連特定防衛施設における駐留軍等の再編の実施に向けた措置の推進を図るために防衛大臣が特に必要と認めるものをいう。）を行うときに、当該再編関連特定周辺市町村に対し、予算の範囲内において、その費用の一部を補助することができることとされているものである。お尋ねの名護市に係るものを含め、再編関連特定周辺市町村に対する再編推進事業補助金の交付については、当該規定に照らして適切に判断することとしているところである。