米軍嘉手納基地所属Ｆ十五戦闘機墜落事故に対する米軍への要請についての安倍総理の答弁に関する質問主意書

本年六月二十五日の参議院予算委員会及び、二十七日の国家基本政策委員会合同審査会における安倍総理の米軍嘉手納基地所属Ｆ十五戦闘機の墜落事故に対する対応についての答弁について、以下質問します。

一　二十七日の党首討論の際に、立憲民主党の枝野代表の質問に対して、「我々が申入れをしたということは、最初に私はその申入れの正確な、言わば申入れについてお話をしておりますから、それについて、結果としてそうなったということでございます。」と答弁しています。ここで指している申入れとは、いつ、誰名義で、米国の誰に対して、どのような手段で（電話なのか、面会して文書を渡したのか、面会して口頭なのか、メールなのか等）、いかなる事項について、行ったのか、その中に飛行停止という単語は入っていたのかどうかも含めて、具体的に示してください。

二　「結果としてそうなったということ」とは、日本が要請した事項は安全管理、再発防止であって、飛行訓練の停止は含んでいないが、米軍側の徹底的な検査の都合で飛行を停止したということで、日本側が飛行停止と明示しそれを受けて米側が停止したのではない、という趣旨での発言と理解して良いのでしょうか、政府の見解を伺います。

三　二十五日の参院予算委員会において、福山哲郎議員の質問に対して「米軍に停止を申入れをしたのは、沖縄国際大学に墜落事故があって、以来、ずっと事故があっても申入れすら行ってこなかった、その反省の上に立って、私たちは申入れを行っております。これは、残念ながら事実でございます。」と答弁していますが、沖縄国際大学の事故以降、米軍機の事故等に当たって、政府として行った申入れは本当に全くないのか、あるなら、いつ、どのような事案に対して、誰が、誰に対して、どのような手段で、いかなる事項について申入れを行ったのか、その中に飛行停止という単語は入っていたのかどうかも含めて、明らかにしてください。

四　安倍総理は党首討論での答弁で、安倍政権になって発生した平成二十五年八月五日のヘリ墜落事故、二十八年の不時着水、二十九年十月十一日のヘリの墜落、十二月十三日の窓枠の落下の四例を挙げて、申入れを行っていると述べています。ここでいうところの申入れそれぞれについて、いつ、誰が、誰に対して、どのような手段で、いかなる事項を申入れたのか、その中に飛行停止という単語は入っていたのかどうかも含めて、具体的に明示してください。

右質問する。

一及び二について

日米間のやり取りの詳細について明らかにすることは、米国との関係もあり、差し控えたいが、例えば、深山防衛省地方協力局長からマホーニー在日米軍副司令官に対して、鈴木外務省北米局長からヤング在京米国大使館首席公使に対して、それぞれ、遺憾の意を伝えるとともに、安全管理、再発防止の徹底を強く申し入れたところである。これを受けて米側は、徹底的な点検のため、訓練飛行を中止したところである。

三について

お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、米軍機の事故が発生した際の対応については、安倍内閣総理大臣が、平成三十年二月二日の衆議院予算委員会において、「米軍機の事故への対応については・・・平成十六年の沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落事故があったわけでありますが、その際に米側に飛行停止を求めたわけでございます。しかし、これ以降も残念ながら米側はこうした事故がずっと起こり続けてきたわけでございますが、その後は、この国際大学以降は、残念ながら事故があったとしても米側に飛行停止を求めてこなかったのでございまして、我々の政権交代前もそうであります。そこで、我々、これに対しまして、安倍政権においては、地域住民の方々の安全が最優先である、このように考えまして、重大な事故については飛行停止を求めているところでございます。」と述べたとおりである。

四について

日米間のやり取りの詳細について明らかにすることは、米国との関係もあり、差し控えたいが、御指摘の事案に関する申入れについてお示しすると、以下のとおりである。

平成二十五年八月五日にキャンプ・ハンセン内で発生したＨＨ六〇の墜落事故については、小野寺防衛大臣（当時）及び岸田外務大臣（当時）のそれぞれからルース駐日米国大使（当時）に対して、原因究明、迅速な情報共有、再発防止及び同型機の当面の飛行運用の停止を申し入れたところである。

平成二十八年十二月十三日に沖縄県名護市の沖合で発生したＭＶ二二の不時着水事故については、稲田防衛大臣（当時）からマルティネス在日米軍司令官に対して、岸田外務大臣（当時）からケネディ駐日米国大使（当時）に対して、それぞれ、原因究明、情報提供及び同型機の安全が確認されるまでの飛行停止を申し入れたところである。

平成二十九年十月十一日に沖縄県国頭郡東村高江で発生したＣＨ五三の緊急着陸については、小野寺防衛大臣からシュローティ在日米軍副司令官（当時）に対して、同型機の安全確認が確実に行われるまでの飛行停止を申し入れたところである。

平成二十九年十二月十三日に沖縄県宜野湾市で発生したＣＨ五三の部品の落下については、山本防衛副大臣からマルティネス在日米軍司令官に対して、河野外務大臣からティラソン米国国務長官（当時）に対して、それぞれ、原因究明、再発防止及び同型機の安全が確認されるまでの飛行自粛を申し入れたところである。