タンカー衝突事故により流出した油状物等に関する再質問主意書

「タンカー衝突事故により流出した油状物等に関する質問主意書」に対する答弁書（平成三十年五月二十二日受領答弁第二九七号）の内容を踏まえ、改めて政府の対応等を確認する必要があるため、再び質問する。

一　平成三十年一月六日に発生したタンカー「ＳＡＮＣＨＩ」号と貨物船「ＣＦ　ＣＲＹＳＴＡＬ」号の衝突等（以下「ＳＡＮＣＨＩ号事故」という。）に係る対応にあたり、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第四十二条の二十五で規定されている報告及び検査が実施されたかどうか、明らかにされたい。

二　答弁書によれば、「ＳＡＮＣＨＩ号事故」において、「「油等汚染事件への準備及び対応のための国家的な緊急時計画」（平成十八年十二月八日閣議決定。以下「国家緊急時計画」という。）第三章第二節に基づき、ＳＡＮＣＨＩ号事故発生後速やかに関係省庁連絡会議を開催し、情報共有を行う等適切に対応した」としている。

国家緊急時計画第三章第二節には、その他にも官邸対策室、警戒本部の設置等、さまざまな対応策が明示されている。「ＳＡＮＣＨＩ号事故」において、具体的にどのような措置をとったのか。その詳細を明らかにされたい。

三　「ＳＡＮＣＨＩ号事故」の発生場所、漂流、沈没、その後の油状物等の湧出、拡散は、我が国の排他的経済水域内で生じていると考えているのか。政府の認識を示されたい。

四　「ＳＡＮＣＨＩ号事故」の発生後、油状物等の湧出、拡散の状況をどのように把握していたのか。その際に衛星写真を利用していたのかを含めて、その詳細を明らかにされたい。

五　我が国の排他的経済水域内において、タンカー衝突等により海洋汚染が生じた場合、その影響を迅速かつ的確に把握し、被害の防止に向けた取り組みに全力を挙げることが重要である。

「ＳＡＮＣＨＩ号事故」発生後の状況を見ると、中国の巡視船が数多く対応に当たっていて、我が国の対応が十分でなかったとの指摘も見受けられるが、政府の見解を示されたい。

六　有識者の科学的な診断が機能している米国等では、事故後に漂着した生物の死体を回収し、専門家が参加したモニタリング体制が整備されている。海棲哺乳類など海洋生物の被害状況を把握し、評価することは、我が国の水産資源が重要な産業の一つであることに鑑みれば、欠かせない活動である。

国立科学博物館は、自然史に関する科学その他の自然科学及びその応用に関する調査及び研究並びにこれらに関する資料の収集、保管及び公衆への供覧等を行うことを役務としており、「漂着した生物の死体」の情報および検体を国立科学博物館に転送することが重要と考える。したがって、国家緊急時計画に、「国立科学博物館などの国立の学術機関の役割ならびに連携」を明記すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。

右質問する。

一について

平成三十年一月六日に発生したタンカー「ＳＡＮＣＨＩ」号と貨物船「ＣＦ　ＣＲＹＳＴＡＬ」号の衝突等（以下「ＳＡＮＣＨＩ号事故」という。）に係る対応について、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号）第四十二条の二十五第一項に規定する措置は講じていない。

二について

先の答弁書（平成三十年五月二十二日内閣衆質一九六第二九七号）一の１及び二についてでお答えしたとおりである。

三から五までについて

タンカー「ＳＡＮＣＨＩ」号と貨物船「ＣＦ　ＣＲＹＳＴＡＬ」号は、排他的経済水域及び大陸棚に関する法律（平成八年法律第七十四号）第一条第二項の規定に基づく中間線（以下「日中中間線」という。）の中国側で衝突したものである。当該衝突の後、タンカー「ＳＡＮＣＨＩ」号は、日中中間線の日本側で沈没したものと推定される。ＳＡＮＣＨＩ号事故については、海上保安庁の巡視船、航空機等を派遣し、タンカー「ＳＡＮＣＨＩ」号の沈没した海域において、行方不明者の捜索等の業務に当たるとともに、排出油の防除等を行ってきているところであり、ＳＡＮＣＨＩ号事故発生後、海上保安庁の巡視船、航空機等の現場への派遣及び衛星画像により、日中中間線の日本側において、浮流油を確認しており、いずれにせよ、政府として適切に対応してきていると考えている。

六について

御指摘の「国立の学術機関の役割ならびに連携」の意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。なお、油等汚染事件に対する野生生物の保護等に係る対応体制の整備については、「油等汚染事件への準備及び対応のための国家的な緊急時計画」（平成十八年十二月八日閣議決定）第二章第二節において記載しているところである。