裁量労働制の方が実労働時間が短いというデータの存在に関する質問主意書

安倍総理並びに加藤厚生労働大臣は二月十四日の予算委員会において、一般の労働者よりも裁量労働制で働く労働者の方が、労働時間が短いという統計データがあるとの答弁を撤回しました。

安倍総理は、撤回に当たって、この答弁の根拠となった「平成二十五年度労働時間等総合実態調査」の結果について、野党議員から一日の法定外労働時間の平均と週の法定外労働時間の平均から割り戻した数値が大きくかい離していることや、一日の法定外労働時間が十五時間超と回答している者が九名もいることなど、不可解な点が多いことを指摘されたことを受けて、引き続き精査が必要なデータを基に答弁したことを認めました。

平成二十五年度労働時間等総合実態調査の結果は、引き続き精査が必要なものであり、平均的な者の平均で、一般労働者に比べて裁量労働制の労働者の方が実労働時間が短いという統計データとしては根拠を失いましたが、この平成二十五年度労働時間等総合実態調査の結果の他に、裁量労働制の労働者の方が一般労働者よりも実労働時間が短いという統計データを政府として把握しているのですか。それとも、裁量労働制の方が一般労働者よりも実労働時間が短いというデータは持ち合わせていないのですか。政府の見解を伺います。

右質問する。

労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第三十八条の三又は第三十八条の四の規定によるみなし労働時間制度が適用される労働者の中でも、その労働時間の長短は様々であると考えられるが、現時点において、独立行政法人労働政策研究・研修機構（以下「機構」という。）が平成二十六年にその結果を公表した「裁量労働制等の労働時間制度に関する調査」において、厚生労働省労働基準局が無作為抽出した当該調査の対象事業場（以下「調査対象事業場」という。）における当該調査の対象労働者（以下「調査対象労働者」という。）のうち、「企画業務型裁量労働制」が適用されていると回答したものの一か月の平均の実労働時間が「通常の労働時間制」が適用されていると回答したものの当該実労働時間よりも長いというデータがあり、また、機構が無作為抽出した調査対象事業場における調査対象労働者においても、同様のデータがあるものと承知している。