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外国人技能実習生の失踪者数に関する質問主意書

衆議院 第197回 第129号

提出者
無所属
提出日
2018年12月5日
内閣転送 2018年12月10日
答弁書受領日
2018年12月18日
提出から13日
答弁の項目数
2
質問 542字/答弁 580字

質問本文

外国人技能実習生制度に関して、本年十一月十六日提出の「外国人技能実習生の失踪に関する質問主意書」において政府が把握している技能実習生に関する最新のデータ、知見において、現在日本国に滞在する技能実習生の総数を問うたところ、平成三十年六月末現在の「技能実習」の資格を持って在留する外国人の数は二十八万五千七百七十六人(速報値)であるが、現時点で、なお行方不明である技能実習生の人数については集計中であるとして、総数に占める失踪者の割合はお答え戴けなかった。

今国会で外国人労働者の受け入れを拡大する法案の審議にあたり、外国人労働者の現状を認識する上で技能実習生の実態の把握、なかんずく「失踪者数」を把握しモニターすることは不可欠であると思われる。

そこで、以下質問する。

一 政府が把握している技能実習生に関する最新のデータ、知見において、失踪した者の数について、以下お答えいただきたい。

1 現在日本国に滞在している全外国人技能実習生のうち、「失踪者数」の集計はどのように行っているか。その集計結果はいつ公表する予定であるか。行方不明となった技能実習生の職種、業種ごとの数を把握していないというのはなぜか。

2 これまでの集計結果として直近の「失踪者数」をお答え戴きたい。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

一の1について

行方不明となった外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(平成二十八年法律第八十九号。以下「技能実習法」という。)第二条第一項に規定する技能実習生については、企業単独型実習実施者及び監理団体が外国人技能実習機構に対して行った技能実習を実施することが困難となった旨の届出に基づき、法務省入国管理局において集計している。行方不明となった技能実習法附則第十三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされている在留資格をもって在留している技能実習生については、実習実施機関及び監理団体が地方入国管理局に対して行った技能実習を実施することが困難となった旨の報告に基づき、法務省入国管理局において集計している。そしてこれらの集計結果については、一年ごとに公表しているところ、平成三十年に技能実習を実施することが困難となった旨の届出又は報告があった行方不明となった技能実習生の人数については、平成三十年度末頃に公表する予定である。

行方不明となった技能実習生については、職種別の件数を集計している。

一の2について

平成三十年一月から六月までの間に、技能実習を実施することが困難となった旨の届出又は報告があった技能実習生のうち、その原因が技能実習生が行方不明となったことにあるとされている者の人数は、四千二百七十九人(速報値)である。

衆議院の原文

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