技能実習生の労働災害の実態と対策に関する質問主意書

技能実習生は、増加傾向にあり、法務省の「在留外国人統計」によれば平成二十九年六月現在、約二十五万二千人となっている。技能実習制度については、平成二十九年十一月から制度の拡充が図られたところであり、今後も技能実習生の増加が見込まれる。これに伴い、労働災害の増加も懸念されるところであり、政府は、技能実習生の労働災害の実態を詳細に把握した上で、対策を講ずる必要がある。このような認識の上で、以下質問する。

一　技能実習生の休業四日以上の死傷者数及び労働災害発生率（死傷年千人率）について、業種別に明らかにされたい。

二　一の労働災害発生率（死傷年千人率）と比較するため、全労働者及び経験年数三年未満の労働者の労働災害発生率（死傷年千人率）をそれぞれ業種別に明らかにされたい。

三　全労働者及び経験年数三年未満の労働者の業種別の労働災害発生率（死傷年千人率）と比較した技能実習生の業種別の労働災害発生率（死傷年千人率）について、政府として、どのように分析し、それを踏まえ、技能実習生の労働災害の防止に向けて、どのような取組を行うのか具体的に示されたい。

右質問する。

一について

事業主から所轄労働基準監督署長に提出された労働者死傷病報告（以下「労働者死傷病報告」という。）によると、技能実習生に係る平成二十八年の業種別の一年間の休業四日以上の労働災害等による死傷者の数は、製造業が三百五人、建設業が九十三人、農林業及び畜産・水産業が五十四人、その他の業種が四十四人である。また、労働者死傷病報告及び雇用対策法（昭和四十一年法律第百三十二号）第二十八条第一項の規定に基づく外国人雇用状況の届出の平成二十八年十月末時点の状況によると、技能実習生に係る同年の業種別の労働者千人当たりの一年間の休業四日以上の労働災害等による死傷者の数（以下「年千人率」という。）は、製造業が二・三人、建設業が三・四人、農林業及び畜産・水産業が二・三人、その他の業種が一・七人となる。

二について

労働者死傷病報告及び労働力調査（基本集計）（平成二十八年平均）によると、全労働者に係る平成二十八年の業種別の年千人率は、製造業が二・七人、建設業が四・五人、農林業及び畜産・水産業が七・七人、その他の業種が一・八人となる。また、継続就業期間が三年未満の労働者に係る直近の業種別の年千人率を平成二十八年の一年間における労働者死傷病報告及び平成二十四年就業構造基本調査の結果を用いて推計すると、製造業が五・七人、建設業が五・九人、農林業及び畜産・水産業が九・〇人、その他の業種が二・六人となる。

三について

一について及び二についてでお答えした業種においては、いずれも、技能実習生に係る平成二十八年の年千人率が、全労働者に係る同年の年千人率及び継続就業期間が三年未満の労働者に係る直近の年千人率よりも低くなっているが、一般的に、技能実習生については業務の経験年数が比較的短いことや日本語の理解が不十分であること等が考えられることから、雇用対策法第九条の規定に基づき、外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針（平成十九年厚生労働省告示第二百七十六号。以下「指針」という。）において、外国人が理解できる方法による安全衛生教育の実施等の技能実習生を含む外国人労働者を雇用する事業主が講ずべき必要な措置を定めるとともに、労働基準監督署等においては、外国人技能実習機構と連携しつつ、指針も踏まえて技能実習生の労働災害の防止に取り組んでいるところであり、今後とも、必要な取組を進めてまいりたい。