法務省の技能実習制度の運用に関するプロジェクトチームによる調査等に関する質問主意書

衆議院法務委員長室での閲覧に供された、「実習実施者等から失踪した技能実習生に係る聴取票」について、野党議員が書き取った資料の分析により、およそ七割の聴取票について最低賃金を下回る賃金が支払われていた可能性があるなど、多くの深刻な問題の存在の可能性が確認されました。これに対し、法務省は、技能実習制度の運用に関するプロジェクトチームを設置し、平成二十九年に行われた、失踪した技能実習生からの聴取の結果について、調査、検証を行うこととしていると認識しています。

そこで、以下の通り質問します。

一　平成三十年十二月五日の衆議院厚生労働委員会で、根本厚生労働大臣は、法務省の技能実習制度の運用に関するプロジェクトチームによる徹底的な調査の結果、最低賃金を下回る賃金支払いや残業代未払いなど、賃金の未払いが確認されれば、関係事業者に是正勧告を行い、当該外国人技能実習生もしくは元外国人技能実習生に対して、送金等をさせる旨の答弁をしました。この答弁の重要性に鑑み、法務省の技能実習制度の運用に関するプロジェクトチームは、平成二十九年に行われた、失踪した技能実習生からの聴取の結果の二千八百七十件全てを対象として、関係事業所と技能実習生である当事者の双方を調査すべきと考えますが、二千八百七十件全件の調査を行いますか。

右質問する。

一について

お尋ねの「平成二十九年に行われた、失踪した技能実習生からの聴取の結果の二千八百七十件」については、法務省において、聴取票の記載から明らかに違法又は不正な行為を行っていないと認められる場合を除き、全ての実習実施機関及び調査可能な技能実習生に対して調査を行う予定である。