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技能実習生など外国人女性の妊娠・出産に関する問題への対応に関する質問主意書

衆議院 第221回 第15号趣旨が明らかではない ×2検討してまいりたい ×1個別の事案 ×2

提出者
中道改革連合・無所属
提出日
2026年6月5日
内閣転送 2026年6月10日
答弁書受領日
2026年6月16日
提出から11日
答弁の項目数
6
質問 2,910字/答弁 3,072字

質問本文

技能実習生らの妊娠・出産に関する問題については、二〇二四年には内閣衆質二一三第一三六号、また二〇二五年には内閣衆質二一七第二一五号として、それぞれ答弁書が出されている。しかし、その後も外国人女性の孤立出産、又は死産後に支援につながらなかった事案に関連する事件が相次いで報道されている。これまでの対策が、相談、技能実習の継続・再開、医療・母子保健サービスへの接続、不利益取扱いの防止等にどのように結び付いているのかは、十分に明らかにされていない。

二〇二六年一月、岐阜県各務原市で孤立出産をしたベトナム人女性が死体遺棄罪で逮捕され、その後、殺人罪で起訴されたと報道されている。同年五月には、栃木県芳賀町で、農業研修プログラムで来日したインドネシア国籍の大学生が、また、埼玉県深谷市で特定技能の在留資格で食品加工関連会社に勤務していたインドネシア人女性が、自宅で産んだ子の遺体を遺棄した疑いで逮捕されている。

なお、二〇二〇年十一月に孤立出産をして死産した子を遺棄したとして逮捕・起訴されたベトナム人技能実習生レー・ティ・トゥイ・リンさんは、第一審、二審ともに有罪となったが、最高裁に上告し、二〇二三年三月に逆転無罪となった。しかし、二〇二四年二月に同様の事件で逮捕されたベトナム人技能実習生グエン・ティ・グエットさんが無罪を主張した裁判では、最高裁が二〇二六年三月九日付で上告を棄却し、同月二十七日付で異議申立ても棄却され、懲役一年六月、執行猶予三年の有罪判決が確定している。

孤立出産や死産後の対応が刑事事件化している背景には、妊娠を相談できない環境、医療・母子保健・在留手続に関する情報不足、妊娠を理由とする退職・帰国勧奨への不安があることは、これまでの事件報道や裁判資料からも明らかである。事件発生前に、外国人女性が早期に相談・支援につながる仕組みを整備することが急務である。

政府はこれまで、技能実習生らに対する妊娠・出産を理由とする不利益取扱いの禁止、相談窓口の周知、多言語情報提供等を行ってきたと答弁している。しかし、妊娠した外国人女性からの相談件数、技能実習の継続・再開件数、不利益取扱いに関する行政処分件数等について、制度別・在留資格別に十分な情報が示されているとはいえない。

外国人女性の妊娠・出産をめぐる課題は、言語支援、医療アクセス、母子保健、在留資格、労働現場での不利益取扱いなど多岐にわたる。育成就労制度の開始まで一年を切った今、政府としてこれまでの対応を検証し、制度移行前に対策を強化する必要がある。

以上を踏まえて、以下質問する。

一 妊娠又は出産を事由とする技能実習実施困難時届出数について

1 答弁第二一五号では、二〇二四年三月三十一日までの、�@妊娠・出産を理由とした技能実習実施困難時届出数、�A�@のうち技能実習の継続意思を有するもの、�B技能実習を再開する技能実習計画の認定が確認できたものの数が示された。同年四月一日以降、直近までの各件数を、年度別、国籍・地域別に示されたい。

2 答弁第二一五号「二の4について」では、妊娠又は出産を事由とする技能実習中断後の再開例について、個人情報等に差し障りのない範囲で技能実習生本人、監理団体、実習実施者に対して聴取を行い、復職できた例を示すことについて「その必要性及び有効性を含めて検討してまいりたい」と回答している。検討の結果を示されたい。

3 二〇二五年には、元技能実習生で現在は特定技能一号で働く鹿児島県在住のベトナム人夫婦及びその受入れ機関が、妊娠、出産、育児の経験を共有した事例が新聞等で報道されている。1で触れた政府が把握している件数を踏まえれば、こうした事例を共有することは、受入れ機関、監理団体、登録支援機関、地方自治体の連携及び相談支援の重要性を示す上で有効であると考える。外国人技能実習機構において、妊娠又は出産による実習中断後の再開例及び支援例は、本人及び関係者の承諾を得ることを前提に公開を原則とすべきと考えるが、政府の見解を示されたい。

二 妊娠・出産等を理由とした技能実習生に対する不利益取扱いの禁止に関する行政処分件数について

二〇二五年十一月五日に移住労働者と共に生きるネットワーク・九州が福岡出入国在留管理局と行った意見交換会の記録によれば、「二〇二四年中に技能実習生の妊娠・出産に関して適切に対応しなかったことを理由に、主務官庁が行政処分を行った件数は一件」であるとされている。二〇二五年度、すなわち同年四月一日から二〇二六年三月三十一日までに、妊娠・出産に関して適切に対応しなかったこと等の理由で、監理団体又は実習実施者に対してなされた行政処分の件数、根拠法令、処分の種類及び事案の概要を、個人情報に配慮した上で示されたい。その上で、法務省、厚生労働省、外国人技能実習機構が実習実施者及び監理団体等に出している「妊娠等を理由とした技能実習生に対する不利益取扱いについて(注意喚起)」の効果の有無について、見解を示されたい。

三 「特定技能一号」「研修」等の在留資格者及び在留資格移行期における不利益取扱いの現状把握について

1 技能実習だけでなく、特定技能の在留資格者においても孤立出産に起因する事件がすでに発生している。また、外国人支援団体には、特定技能の在留資格者からも、妊娠や出産を理由とした不利益取扱いを受けたという相談が入っている。しかし、特定技能については、技能実習実施困難時届出に相当する形で、妊娠又は出産を事由とする就労の中断・再開を把握する仕組みが確認できない。技能実習生以外も含めて、妊娠又は出産を理由とする不利益取扱いを受けるおそれのある外国人就労者からの相談件数を把握する必要があると考える。厚生労働省は、都道府県労働局雇用環境・均等部(室)等に寄せられた、外国人就労者からの妊娠又は出産を理由とする退職勧奨、帰国勧奨、解雇、雇止めその他の不利益取扱いに関する相談について、在留資格別、国籍・地域別又は相談内容別に件数を把握又は集計しているか。把握又は集計していない場合、その理由を明らかにするとともに、実施を検討すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。

2 出身国の大学のインターンシップ制度を利用して、在留資格「研修」で来日後に、農家やホテルで研修する外国人女性が妊娠又は出産した場合、相談支援、医療機関への接続について、また、それぞれの受入れ機関に対して法務省、厚生労働省、外国人技能実習機構が実習実施者及び監理団体等に出している「妊娠等を理由とした技能実習生に対する不利益取扱いについて(注意喚起)」のような対応をしているのか、関係省庁の対応状況をそれぞれ示されたい。

3 技能実習終了後、特定技能一号での就労開始の移行期、又は転職・転籍の手続中に妊娠又は出産が判明した場合、在留資格変更、雇用継続、産前産後休業について、外国人本人が不利益を受けないよう、出入国在留管理庁、厚生労働省その他関係省庁は、どのような周知又は指導を行っているか示されたい。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

一の1について

本件届出(外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(平成二十八年法律第八十九号。以下「技能実習法」という。)第十九条第一項又は第三十三条第一項の規定に基づき実習実施者(技能実習法第二条第六項に規定する実習実施者をいう。以下同じ。)又は監理団体(技能実習法第二条第十項に規定する監理団体をいう。以下同じ。)が外国人技能実習機構(以下「機構」という。)に対して行った技能実習を行わせることが困難となった場合(我が国に入国しておらず技能実習の開始前であることが明らかな技能実習生(技能実習法第二条第一項に規定する技能実習生をいう。以下同じ。)に係るものを除く。)の届出のうち、その届出内容から、妊娠又は出産を理由とすることが把握できるもの(技能実習生本人以外の妊娠又は出産であることが明らかなものを除く。)をいう。以下同じ。)に係るお尋ねの「年度別」の「直近まで」の件数は、「直近」として把握している令和六年四月一日から令和七年三月三十一日までの間についてお答えすれば、千三百九十八件であり、そのお尋ねの「国籍・地域別」の内訳は、ベトナムが千百六十六人、フィリピンが八十二人、インドネシアが六十八人、タイが二十一人、カンボジアが十八人、中国が十六人、モンゴルが十三人、ミャンマーが十人、ネパールが二人、インドが一人、ラオスが一人である。また、本件届出の時点で技能実習を継続する意思を有していたと確認できた技能実習生の人数は、同期間において四百八十三人であり、そのお尋ねの「国籍・地域別」の内訳は、ベトナムが三百九十五人、フィリピンが三十二人、インドネシアが二十八人、タイが五人、カンボジアが十一人、中国が四人、モンゴルが二人、ミャンマーが五人、ネパールが一人である。さらに、上述の四百八十三人のうち、同期間において、本件届出後に新たに技能実習計画の認定(技能実習法第八条第一項に規定する技能実習計画の認定をいう。)を受けて技能実習を再開した者は二百九人であり、そのお尋ねの「国籍・地域別」の内訳は、ベトナムが百七十三人、フィリピンが十三人、インドネシアが八人、タイが三人、カンボジアが五人、中国が二人、モンゴルが一人、ミャンマーが四人である。

一の2及び3について

お尋ねのように「復職できた例を示すこと」及び「再開例及び支援例」を「公開」することについては、どのように「個人情報等に差し障りのない範囲で技能実習生本人、監理団体、実習実施者に対して聴取」を行うか、「本人及び関係者の承諾を得る」ことが可能か、また、どの程度の情報を公表することで「有効」となるか等について、引き続き検討しているところである。

二について

お尋ねの令和七年度中に、何らかの理由で御指摘の「監理団体又は実習実施者に対してなされた行政処分」の「根拠法令、処分の種類及び事案の概要」については、法務省、厚生労働省及び機構のホームページにおいて公表しているところ、お尋ねの「妊娠・出産に関して適切に対応しなかったこと」を理由とした「行政処分」の「件数」は一件、「根拠法令」は技能実習法であるが、その「処分の種類及び事案の概要」をお示しすることについては、その情報と同ホームページに記載の情報とを照合することにより、「行政処分」の対象となった「監理団体又は実習実施者」が特定され、さらに、当該監理団体の下で監理又は当該実習実施者の下で実習を受けた技能実習生が特定されるおそれがあることから、個人情報の保護等の観点から、差し控えたい。また、お尋ねの「効果」については、同年度の「行政処分」の「件数」が一件であったことなどを踏まえれば、妊娠等を理由とした技能実習生に対する不利益取扱いの抑止に一定の効果があったものと考えている。

三の1について

御指摘の「妊娠又は出産を理由とする退職勧奨、帰国勧奨、解雇、雇止めその他の不利益取扱い」に関し、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(昭和四十七年法律第百十三号)第九条第三項に規定する妊娠又は出産に関する事由を理由とする不利益な取扱いについては、お尋ねの「外国人就労者からの・・・相談」について、都道府県労働局において、「外国人就労者」の「在留資格」及び「国籍・地域」を問わず、個別の事案に応じ、適切に対応しており、必ずしも「在留資格別」及び「国籍・地域別」の件数を「把握又は集計」する必要はないと考えており、また、御指摘の「相談内容別」の具体的に指し示すものが必ずしも明らかではないが、「退職勧奨、帰国勧奨、解雇、雇止め」の別と解すれば、そのいずれであるかを問わず、個別の事案に応じ、適切に対応しており、それぞれの件数を「把握又は集計」する必要はないと考えていることから、これらの件数について、「把握又は集計」は行っておらず、今後も「実施」を予定していない。

三の2について

御指摘の「出身国の大学のインターンシップ制度を利用して」来日した外国人には「特定活動」等の在留資格を決定することとなり、通常「研修」の在留資格を決定することは想定されていないが、いずれにせよ、「研修」の在留資格については、出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号)第七条第一項第二号、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令(平成二年法務省令第十六号)本則の表の法別表第一の四の表の研修の項の下欄に掲げる活動の項の下欄第六号の規定等に基づき、「研修生」の「受入れ機関」において、「研修生の帰国旅費の確保その他の帰国担保措置を講じていること」など、適正な研修の実施を求めており、「研修生」に係るお尋ねの「相談支援、医療機関への接続」についても、「受入れ機関」において適切に対応されるべきものと考えている。また、「妊娠等を理由とした技能実習生に対する不利益取扱いについて(注意喚起)」(平成三十一年三月十一日付け法務省入国管理局入国在留課、厚生労働省海外人材育成担当参事官室及び外国人技能実習機構連名事務連絡)については、技能実習制度において、技能実習生には労働関係法令が適用されることに鑑み、当該技能実習生の事業主である実習実施者等に対して示しているものであり、労働関係法令が適用されない「研修生」に関しては、同様の対応は行っていない。

三の3について

お尋ねの「特定技能一号での就労開始の移行期、又は転職・転籍の手続中」については、その意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、技能実習生の「技能実習終了後」において、「特定技能一号での就労開始」となっておらず、又は「転職・転籍」をしておらず、労働関係法令が適用されていない期間についても、技能実習法第九条第六号、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則(平成二十八年法務省・厚生労働省令第三号)第十二条第一項第六号の規定等に基づき、実習実施者又は監理団体に対して、「技能実習の終了後の帰国に要する旅費を負担するとともに、技能実習の終了後の帰国が円滑になされるよう必要な措置を講ずること」など、適切な支援の実施を求めているところ、御指摘の「出入国在留管理庁、厚生労働省その他関係省庁」において、実習実施者又は監理団体に対し、特段の「周知又は指導」を行っていないが、御指摘のような「不利益を受けないよう」、実習実施者又は監理団体において適切に対応されるべきものと考えている。

衆議院の原文

この答弁書に出てくる定型句

趣旨が明らかではない ×2検討してまいりたい ×1個別の事案 ×2

語の一致で数えたものです。答弁の評価ではありません。同じ型の答弁が過去にどれだけあるかは、型を押すと出ます。

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