毎月勤労統計調査における国民生活の実態を表す共通事業所系列の実質賃金等に関する質問主意書

政府は、一月十一日に「毎月勤労統計調査において全数調査するとしていたところを一部抽出調査で行っていたことについて」を公表し、これまでの毎月勤労統計が不正な調査に基づくものであること等を公表し、過去の確定したデータの再集計、公表を行うとともに、再集計値に基づく追加給付を実施することとしています。また、一月二十二日には、毎月勤労統計調査等に関する特別監察委員会により「毎月勤労統計調査を巡る不適切な取扱いに係る事実関係とその評価等に関する報告書」が厚生労働大臣に提出されました。

そこで、以下の通り質問します。

一　二〇一九年二月五日の衆議院予算委員会で、安倍総理大臣、根本厚生労働大臣から、毎月勤労統計調査の共通事業所系列の実質賃金変化率を算出、公表することについては、専門家の検証を行いながら、担当省庁で検討を行っている旨の答弁がありました。この検討は、どちらの府省の、どちらの部局で行い、担当大臣はどなたですか。また、算出、公表についての最終決定を行うのはどなたですか。さらに、検証を行う専門家はどのような組織に属し、どのような立場の方ですか。

二　一について、実質賃金変化率の算出、公表は、いつまでに行いますか。

三　総務省統計委員会で、毎月勤労統計調査の共通事業所系列の実質賃金変化率の算出、公表について、議論しますか。

四　厚生労働省が作成しホームページに掲載している「毎月勤労統計：賃金データの見方〜平成三十年一月に実施された標本交替等の影響を中心に〜」の中で、「三．「継続標本（共通事業所）による前年同月比」の参考提供」に「景気指標としての賃金変化率は、『継続標本（共通事業所）による前年同月比』を重視していく」と記載しています。この記載をした背景、理由、目的を示して下さい。

五　四について、「景気指標としての賃金変化率は、『継続標本（共通事業所）による前年同月比』を重視していく」ことは、政府の認識と一致していますか。一致していないのであれば、政府の認識と厚生労働省の認識が異なると理解してよいですか。

六　毎月勤労統計調査平成三十年十一月分結果確報（以下、十一月分確報という。）に掲載されている毎月勤労統計における共通事業所による前年同月比のうち、現金給与総額の二〇一八年一月から十一月の数値について、十一月分確報の付表に掲載されている消費者物価指数を、根本厚生労働大臣が二〇一九年二月五日の衆議院予算委員会で答弁したように、「この伸び率を機械的に物価上昇率で割り引」いた各月の数値を、それぞれ示して下さい。また、それぞれの数値は、二〇一五年三月十三日の衆議院予算委員会での安倍総理大臣の答弁にある「実質については、いわば物価上昇等をこれは差し引いたもの」である実質賃金と同様の数値と理解してよろしいですか。

七　毎月勤労統計において、二〇一八年の実質賃金変化率の確報値は、いつ公表しますか。

右質問する。

一及び二について

御指摘の「共通事業所系列の実質賃金変化率」については、新設事業所の影響が反映されない、標本数が小さくなるため「本系列」より統計上の誤差が大きくなるといった課題等が当該共通事業所系列にあることから、これにより、統計上意味のあるものとして当該実質賃金変化率を示すことができるかどうかについての専門的な検討が必要であり、お尋ねの「算出、公表」の時期について、現時点でお答えすることは困難である。

その上で、当該実質賃金変化率を示すことができるかどうかについては、平成三十一年二月十三日の衆議院予算委員会において根本厚生労働大臣が答弁したとおり、専門家が参集した検討の場を厚生労働省において設けることとしたところであり、現在、その具体的な進め方を含め、同大臣の下で、厚生労働省政策統括官（統計・情報政策、政策評価担当）において検討を行っているところであり、お尋ねの「専門家」の「組織」及び「立場」について、現時点でお答えすることは困難である。

三について

お尋ねのような事項については、統計委員会が自らその議事とするかどうかを決めており、現時点では、お尋ねについてお答えすることは困難である。なお、これまで同委員会において御指摘の「算出、公表」について議論したことはないと承知している。

四について

御指摘の「記載」については、平成三十年九月二十八日の第百二十六回統計委員会において、「「労働者全体の賃金の水準は本系列、景気指標としての賃金変化率は共通事業所を重視していく」が最も重要」との見解や、統計の特徴を示す説明資料をホームページに掲載することにより、統計の利用者の理解も深まるものと期待する旨の見解等が示されたこと等を踏まえ、統計の利用者の参考となるよう、記載したものである。

五について

お尋ねの「政府の認識と一致」していること及び「政府の認識と厚生労働省の認識が異なる」ことの意味するところが必ずしも明らかでないが、政府としては、毎月勤労統計調査については、統計の利用者がデータの特性等を踏まえつつ、その利用目的に応じて適切に判断することが、統計を見る上で重要と考えている。このため、四についてで述べた統計委員会の見解等を踏まえ、統計の利用者がこうした判断を行う上での参考となるよう、同調査を行っている厚生労働省のホームページに掲載している資料「毎月勤労統計：賃金データの見方」において、「労働者全体の賃金の水準は「本系列」（新指数）を重視していく」、「景気指標としての賃金変化率は、「継続標本（共通事業所）による前年同月比」を重視していく」等の記載をしているところである。

六について

平成三十一年二月五日の衆議院予算委員会において、根本厚生労働大臣が答弁したとおり、政府として示す統計については、様々な課題について検証されたものである必要があるとともに、一及び二についてでも述べたとおり、統計上意味のあるものとして「共通事業所」における実質賃金の変化率を示すことができるかどうかについて専門的な検討が必要である。このため、政府として、お尋ねの「各月の数値」及び当該数値が御指摘の「実質賃金と同様の数値」であるかどうかについて、現時点でお答えすることは困難である。

七について

御指摘の「二〇一八年の実質賃金変化率の確報値」の意味するところが明らかでないため、お答えすることは困難である。