横須賀での石炭火力発電所建設計画に関する再質問主意書

本日受け取った答弁書において示された旧横須賀火力発電所の過去十年間（二〇〇六年度から二〇一五年度まで）の二酸化炭素の排出量の実績（最大で三百六十二万トン）と比べ、株式会社ＪＥＲＡによる（仮称）横須賀火力発電所新一・二号機建設計画（以下、「本事業」とする。）の年間の排出量は七百二十六万トンと示されており、あきらかに大幅な増加となる。このように排出量が倍増するのに、二酸化炭素の排出量を削減するためにどのような対策に取り組んだのか疑問であるので、再度質問する。

一　答弁一について、環境大臣が意見書において求めた「あらゆる選択肢を勘案して検討すること」の「あらゆる選択肢」とは燃料転換や別の発電技術を含めた選択肢をも含まれると理解するが、政府の見解をあきらかにされたい。また、経済産業大臣がこれを受けた勧告を行った結果、「株式会社ＪＥＲＡが二酸化炭素排出削減に係る対策に取り組んだ」としたのは、環境大臣の指す「あらゆる選択肢」を事業者が検討したと、政府として判断したということなのか。

二　答弁二について

（１）　環境省として二〇一八年七月に株式会社ＪＥＲＡから聴き取った内容は、答弁で示された内容がすべてか。これ以外にあるようであれば、すべてあきらかにされたい。

（２）　株式会社ＪＥＲＡが二〇一九年四月に承継することとされていた東京電力フュエル＆パワー株式会社及び中部電力株式会社がそれぞれ二〇一八年七月時点で所有していた火力発電設備のうち低効率の発電所を休廃止または稼働抑制するとのことだが、具体的にどの発電所をいつまでに廃止するとしているのか、政府の承知しているところをあきらかにされたい。

（３）　「二〇三〇年以降のさらなる二酸化炭素排出削減を実現する見通しを持って事業を実施していく」とのことだが、これでは二〇五〇年目標と整合しているのか、全くあきらかではない。あらためて、二〇五〇年目標との整合を具体的に示されたい。

三　答弁三の（２）について

（１）　「本件既設発電所の稼働時（現状）について、いつの時点の排出量を「現状」として適用したのか」との質問に対して、「二〇一六年十月二十日時点と認識している」との答弁だが、この時点の旧横須賀火力発電所の排出量は零トンという認識で間違いないか。

（２）　また、この「現状」とされる時点と比べると、本事業における二酸化炭素の排出量の増加は火を見るよりもあきらかであるが、こうした実排出量での「現状」から本事業によって排出量が増えることを考慮した上で、「火力発電所リプレースに係る環境影響評価手法の合理化に関するガイドライン」の適用を認めたのか。

右質問する。

一について

お尋ねの「あらゆる選択肢」には、御指摘の「燃料転換や別の発電技術を含めた選択肢」も含まれると理解している。また、お尋ねの「環境大臣の指す「あらゆる選択肢」を事業者が検討したと、政府として判断した」の意味するところが必ずしも明らかではないが、環境大臣の意見は、将来にわたる二酸化炭素排出削減の重要性について述べたものであり、当該意見中の「あらゆる選択肢」については、株式会社ＪＥＲＡ（以下「事業者」という。）において、既設火力発電設備の休廃止に取り組んでいくとしていることに加え、今後更に継続的に検討がなされるものと理解している。

二の（１）について

御指摘の「二酸化炭素の排出量を削減する」ことについて、お尋ねの「環境省として二〇一八年七月に株式会社ＪＥＲＡから聴き取った内容」は、二千三十年度における二酸化炭素排出削減に係る目標を達成する見込み及び同年度以降に向けた更なる二酸化炭素排出削減に関する事業者の方針である。

二の（２）について

お尋ねの「どの発電所をいつまでに廃止する」かについては、政府として承知していない。

二の（３）について

お尋ねの「二〇五〇年目標との整合」の意味するところが明らかではないため、これを具体的に示すことは困難である。

三の（１）について

お尋ねの「この時点の旧横須賀火力発電所の排出量」については、現時点においては把握していない。

三の（２）について

御指摘の「適用を認めた」の意味するところが必ずしも明らかではないが、先の答弁書（令和元年六月二十一日内閣衆質一九八第二一八号）三の（２）についてでお答えしたとおり、ガイドラインにおいては、火力発電所の温室効果ガス排出量を、「リプレース前後の設備利用率を同一として算出」することとされているところ、御指摘の「本事業」においても、事業者により当該ガイドラインに従って温室効果ガス排出量が算出されているものと認識している。