毎月勤労統計の不正調査問題によってセーフティネットへの信頼が損なわれたという安倍総理の発言に関する質問主意書

毎月勤労統計の不正調査の問題に関して、安倍総理は施政方針演説並びに代表質問における答弁で「勤労統計について、長年にわたり、不適切な調査が行われてきたことは、セーフティネットへの信頼を損なうものであり、国民の皆様にお詫び申し上げます。」との謝罪を述べています。

毎月勤労統計は、雇用保険や労災保険の給付額の算定の基となるデータでありますが、賃金のみの統計を取っているものではなく、労働時間などの統計も含まれています。

つまりは、様々な政府の政策決定の指標として用いられてきたものであり、そのデータが正確性を欠いていたことにより、あらゆる分野の政策について疑義が生じることとなっています。

また、毎月勤労統計の問題が発覚した後に、国の基幹統計について一斉に調査した結果、不適切な処理が行われた統計が二十三にも上ることが判明しています。

もはや、セーフティネットの信頼のみならず、国家の信頼が揺らいでいる事態であり、それをセーフティネットの信頼が損なわれたと問題を矮小化することは許されません。

更に、野党ヒアリングを重ねていく中で、統計委員会が重視すべきだと指摘している共通事業所で比較した参考値により算出すると、平成三十年度の実質賃金はマイナスであることを厚生労働省も認めており、アベノミクスの成果として安倍総理が強調してきた賃金が上がっているという主張が誤りであることが明らかになっています。

以上踏まえて、以下、政府の見解を伺います。

一　毎月勤労統計における不正調査の問題は、セーフティネットへの信頼を損なったのみで、国家の信頼そのものを損なう重大な事態であるという認識はもっていないのか、政府の見解を伺います。

二　上記の認識でいるのは、毎月勤労統計の不正調査による影響は雇用保険や労災保険などの給付額にのみであり、他の施策には何ら影響を与えていないという認識に立っているのか、政府の見解を伺います。

三　その後の調査で、基幹統計のうち二十三もの統計が不適切であったことが判明しましたが、この事態が明らかになった上でも、国家の信頼が損なわれたと思わないのか、政府の見解を伺います。

右質問する。

一及び二について

御指摘の「セーフティネットへの信頼を損なったのみで、国家の信頼そのものを損なう重大な事態」及び「他の施策」に「影響を与え」ることの意味するところが必ずしも明らかではないが、毎月勤労統計調査に係る今般の事案については、政府統計に対する国民の信頼を損ねる状況となっていると認識しており、政府統計の信頼回復に向けて、今回のような事態が二度と生じないよう徹底して検証を行い、再発防止に全力を尽くしてまいりたいと考えている。

三について

御指摘の「国家の信頼が損なわれた」の意味するところが必ずしも明らかではないが、今般、全ての基幹統計について緊急に点検を行ったところ、手順の誤り等の問題があったことは遺憾であり、速やかに是正の措置を講ずることとしている。また、統計委員会に新たに点検検証部会が設置され、基幹統計や一般統計調査について、不適切事案の再発防止及び統計の品質向上に向けた検証が進められているところである。

さらに、毎月勤労統計調査に係る今般の事案については、厚生労働省の「毎月勤労統計調査等に関する特別監察委員会」において、より独立性を強めた形で検証が進められているとともに、賃金構造基本統計調査の不適切事案については、総務省行政評価局において調査を行っているところである。

これらの検証や調査の結果も踏まえ、政府統計の信頼回復に向けて、必要な対策を講じてまいりたい。