統計不正と自治体間の負担格差に関する質問主意書

毎月勤労統計調査は、五百人以上規模の事業所について、全数調査することとなっているが、二〇〇四年以降、東京都分について抽出調査に変更し、適切な復元処理を行っていなかったことが明らかとなった。この結果、賃金額が低めに集計され、雇用保険、労災保険等の一部の受給者について過少給付となり、追加給付が必要となった。今般の事案は、国民の統計に対する信頼を失墜させるものであり、言語道断である。

このような問題意識を前提に、以下のとおり質問する。

一　二〇〇四年に抽出調査に変更した理由の一つとして、東京都だけでなく、大阪府、神奈川県、愛知県など大企業が数多く立地する他の自治体からも同様に全数調査の負担が重いとの要望があったのではないか。具体的にどの自治体からそのような要望があったのか、あきらかにされたい。

二　毎月勤労統計調査の大企業への調査方法の不正問題の発覚を受けて、厚生労働省は、今後、東京都で全数調査に戻すにあたり、十六年ぶりに東京都の負担増となる部分を厚生労働省直轄で調査をすると計画を変更し、二〇一九年一月三十日、総務省の統計委員会において承認されているが、同様に大企業の立地が多い大阪府、神奈川県、愛知県など他の自治体にとって、不公平な取扱いとなるのではないか。

三　大阪府、神奈川県、愛知県などの自治体からは、今後も全数調査の継続ということでご理解いただいているとのことだが、昨年、大阪府、神奈川県、愛知県に対して抽出調査に切り替えると一度は連絡したことはいったい何だったのか。どのように総括するのか。

四　そもそも厚生労働省の統計部署のリストラが進んでいる中、東京都が行うべき調査の一部を自ら行うというやり方を将来にわたって続けるというのは、妥当なのか。その場しのぎの対応なのではないか。もっと抜本的な統計改革を行うべきなのではないか。

右質問する。

一について

御指摘の「二〇〇四年に抽出調査に変更した理由」のうち「他の自治体」からの「要望」に相当するものとして、「毎月勤労統計調査を巡る不適切な取扱いに係る事実関係とその評価等に関する報告書」（平成三十一年一月二十二日毎月勤労統計調査等に関する特別監察委員会公表。以下「報告書」という。）において、「「平成十五（二千三）年度毎月勤労統計調査ブロック別事務打ち合わせ会　質疑応答集（平成十五（二千三）年八月現在）」という題名の資料においては、「規模五百人以上の事業所の抽出率が一／一となっており、継続して指定され、対象事業所からも苦情が来ているが、継続指定を避けることができないか。」という都道府県からの質問」があったことが記載されているところである。当該質問を行った都道府県名については、報告書又は当該質疑応答集には記載されていないが、樋口毎月勤労統計調査等に関する特別監察委員会委員長が、平成三十一年三月五日の参議院予算委員会において、参考人として、「神奈川県」と答弁したことは承知している。

二及び四について

御指摘の「不公平な取扱い」、「厚生労働省の統計部署のリストラ」、「その場しのぎの対応」及び「抜本的な統計改革」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「東京都で全数調査に戻すにあたり、十六年ぶりに東京都の負担増となる部分を厚生労働省直轄で調査をする」こと（以下「直轄調査」という。）については、「毎月勤労統計及び毎月勤労統計調査に係る統計法の施行状況に関する意見」（平成三十一年一月二十二日統計委第一号。以下「意見」という。）において「東京都の「五百人以上規模の事業所」の全数調査を可及的速やかに履行すること」とされたこと、及び「諮問第百二十四号の答申　毎月勤労統計調査の変更について」（平成三十一年一月三十日統計委第五号。以下「答申」という。）において調査計画の変更について「東京都の「五百人以上規模の事業所」の全数調査を速やかに履行するために必要な措置であり、適当」とされたことを踏まえ、まずはこうした意見及び答申に沿って、毎月勤労統計調査において、直轄調査の方法により、東京都の五百人以上規模の事業所に対する全数調査を可及的速やかに実施することが必要であると考えている。

三について

お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の「昨年、大阪府、神奈川県、愛知県に対して抽出調査に切り替えると一度は連絡したこと」については、報告書において、「「五百人以上事業所全数調査」とする調査計画に反する調査方法を、漫然と継続して実施するのみならず、東京都に加えて他府県にも拡大しようとした。このことは、法令遵守意識が欠如していたものと言わざるを得ない」と記載されているところである。