毎月勤労統計調査におけるベンチマーク更新に伴うギャップの事前検証等に関する質問主意書

政府は、一月十一日に「毎月勤労統計調査において全数調査するとしていたところを一部抽出調査で行っていたことについて」を公表し、これまでの毎月勤労統計が不正な調査に基づくものであること等を公表し、過去の確定したデータの再集計、公表を行うとともに、再集計値に基づく追加給付を実施することとしています。また、一月二十二日には、毎月勤労統計調査等に関する特別監察委員会により「毎月勤労統計調査を巡る不適切な取扱いに係る事実関係とその評価等に関する報告書」が厚生労働大臣に提出されました。

また、一月三十日に開催された第百三十一回統計委員会では、毎月勤労統計の不正調査や再集計等に関する様々な資料が提出され、経緯等の説明が行われました。

そこで、以下の通り質問します。

一　二〇一五年九月十六日に開催された第六回の毎月勤労統計の改善に関する検討会（以下、改善検討会という。）で議論された「毎月勤労統計の改善に関する検討会中間的整理」（以下、「中間的整理」という。）では、「三　中間的整理　（四）労働者数の推計のための基準数値（ベンチマーク）の更新（以下、ベンチマーク更新という。）」の中で、「サンプル入れ替えと労働者数のベンチマークを同時に更新する場合は、賃金・労働時間指数について、新旧サンプルの差に伴うギャップの補正（平行移動方式）と併せて、新旧ベンチマークの差に伴う労働者構成のギャップの補正（三角修正方式）を行う。ただし、過去の増減率については変更しない。」とされています。しかし、毎月勤労統計調査では、二〇一八年一月以降、現金給与総額などの数値は、ベンチマーク更新により生じたギャップが補正されることなく、公表されています。この点について、二〇一九年二月二十八日の衆議院予算委員会で根本厚生労働大臣は、「改善検討会の後、厚生労働省内部で議論を経て、ベンチマーク更新に伴うギャップの補正をせずにそのまま接続することとした」という趣旨の答弁をしました。答弁にある厚生労働省内部での議論について、議論をした日付、それぞれの会議の参加者、回数、改善検討会（専門家で構成）の「中間的整理」を覆すことになった理由を示して下さい。

二　毎月勤労統計調査のベンチマーク（用語については、一を参照。）は、二〇一八年一月から、平成二十六年経済センサス基礎調査に更新されていますが、その結果は、二〇一五年十一月末までには概ね公表されています。よって、二〇一八年一月までに、ベンチマーク更新により、賃金・労働時間指数にどの程度のギャップ（上振れ）が生ずる可能性があるかどうかを検証することはできたと考えます。特に、毎月勤労統計調査の変更が、「諮問第九十七号『毎月勤労統計調査の変更について』」（以下、本件諮問という。）として統計委員会に諮問された二〇一六年十一月十八日までの時期においても可能であったと考えられます。そのような検証をせずに、ベンチマーク更新に伴うギャップの補正をしないことを決定することは、ありえないと考えます。本件諮問前に、ベンチマーク更新に伴い発生する可能性があるギャップについて検証しましたか、それとも検証しませんでしたか。検証したのであれば、どのような検証結果でしたか。もし、検証しなかったのであれば、なぜ検証しなかったのですか。

三　二について、統計委員会は、本件諮問を議論、検討を行う中で、ベンチマーク更新に伴い発生する可能性があるギャップについて検証しましたか。検証したのであれば、どのような検証結果でしたか。もし、検証しなかったのであれば、なぜ検証しなかったのですか。

右質問する。

一について

お尋ねの「厚生労働省内部での議論」をした「日付」、「それぞれの会議の参加者」及び「回数」については、その記録が確認できず、お答えすることは困難である。

また、お尋ねの「理由」については、総務省及び厚生労働省が平成三十一年二月二十一日に衆議院予算委員会理事会に提出した「毎月勤労統計についてベンチマーク（ウエイト）更新時に賃金・労働時間指数を遡及改定しないことについて」の三、四等に記載されているところである。

二について

御指摘の「本件諮問」（以下「本件諮問」という。）が行われた平成二十八年十一月十八日時点で、将来の調査結果である平成三十年一月分の毎月勤労統計調査における御指摘の「ギャップ」の大きさを予測することは困難である。また、厚生労働省において御指摘のような「検証」は行われていないが、同調査の賃金及び労働時間の指数については、同調査で調査している賃金及び労働時間に係る全数調査が存在せず、統計委員会の下に設けられた「新旧データ接続検討ワーキンググループ」で示された「「サンプル替えに伴い遡及改訂する際の過去サンプルとの整合性確保のあり方」に関する審議取りまとめ結果」に記載されている「全数調査などベンチマークとなるものが存在する場合」に該当しないため、御指摘の「ベンチマーク更新に伴うギャップの補正」をしないこととされたところである。

三について

御指摘の「ギャップ」について、西村統計委員会委員長は、平成三十一年三月六日の統計委員会において本件諮問を受けた当時、厚生労働省からベンチマーク（ウエイト）（毎月勤労統計調査において平均賃金や平均労働時間を求める際の加重平均に用いる労働者数をいう。）更新由来のギャップ補正に係る情報提供がなかったことから、当該ギャップについては、他の課題に比べ優先度が低いと考え、審議で取り上げなかった旨発言したところである。また、御指摘の「ギャップ」の補正の扱いは、同委員会に対する諮問が必要な事項とはされていない。こうした経緯等から、同委員会において、本件諮問を受けた平成二十八年十一月十八日から本件諮問に係る答申を行った平成二十九年一月二十七日までの間に、御指摘のような「検証」は行われていなかったと承知している。