キャッシュレス・ポイント還元事業の延長に関する質問主意書

キャッシュレス・ポイント還元事業は、令和元年十月一日の消費税率引上げに伴う需要平準化対策などとして、一定期間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元等を支援する事業として開始された。本事業について、令和二年三月十六日までの対象決済金額は約七・二兆円、還元総額は約二千九百八十億円となった。

令和二年六月三十日をもって終了する本事業に関連して以下、質問する。

一　政府は、令和二年九月一日より、マイナンバーカードを活用したマイナポイント事業による消費活性化策を実施する。同事業は令和三年三月三十一日までの実施期間であるが、実質ＧＤＰ（国内総生産）その他の経済指標をどの程度押し上げる経済効果があると見込んでいるか、詳細を伺いたい。

二　キャッシュレス・ポイント還元事業が六月三十日に終了することで、マイナポイント事業開始まで二か月間の空白が生じることとなるが、キャッシュレス決済比率が減少し、キャッシュレス決済の普及促進に問題が生じるのではないか、政府の見解を問う。

また、キャッシュレス・ポイント還元事業は実質ＧＤＰその他の経済指標をどの程度押し上げる経済効果があると見込んでいるか、詳細を伺いたい。

三　キャッシュレス・ポイント還元事業は、事業費として総額約七千七百五十億円を計上している。事業開始から令和二年三月十六日時点での還元総額二千九百八十億円より月平均還元額を算出すると、令和二年六月三十日時点において事業費は余裕があることになると考えられるが、事業終了後の不用額はどのように処理をするのか、詳細を伺いたい。

四　キャッシュレス決済は、新型コロナウイルスの感染予防として、支払い時の接触時間を短縮するとともに、現金に触れることによる感染リスクを減らせると考える。厚生労働省は新しい生活様式の実践例として、キャッシュレス決済の利用をあげているが、現金決済と比較した予防策としての効果をどのように考えているか、政府の見解を問う。

五　キャッシュレス・ポイント還元事業の延長については、令和二年六月九日衆議院財務金融委員会において、経済産業省大臣官房審議官より令和二年六月三十日で終了するとの答弁がある。新型コロナウイルス感染症に伴う感染拡大予防と個人消費の下支えなどの経済対策を目的に、少なくとも事業費の不用額の範囲内で延長を検討する必要はないか、政府の見解を問う。

右質問する。

一について

「マイナポイント」を活用した消費活性化策は「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」（令和元年十二月五日閣議決定）の一連の施策の一つとして盛り込まれており、個別の施策の実質ＧＤＰその他の経済指標を押し上げる効果について試算していない。

二について

キャッシュレス・ポイント還元事業が本年六月末に終了した後も、キャッシュレス決済の普及推進に向け、キャッシュレス決済の普及が十分でない地域の店舗や地方自治体への導入支援などに取り組んでまいりたい。

キャッシュレス・ポイント還元事業の実施に合わせて、様々な対策を講じているため、キャッシュレス・ポイント還元事業の効果のみを抽出し、定量的に把握することは困難である。

三について

お尋ねの「事業終了後の不用額」については、令和二年度の決算における不用額となる見込みである。

四について

お尋ねの「現金決済と比較した予防策としての効果」の意味するところが必ずしも明らかではないが、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が令和二年五月四日に取りまとめた「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（以下「分析・提言」という。）の別添「「新しい生活様式」の実践例」において、「日常生活の各場面別の生活様式」として、接触感染への対策のために「電子決済の利用」が示されており、政府としては、分析・提言で示されたこうした「新しい生活様式」に基づく取組については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に資するものと考えている。

五について

キャッシュレス・ポイント還元事業は、本年六月末に終了するが、新型コロナウイルス感染症の影響に対する経済対策については、別途、必要な対策を講じていく考えである。