ＡＩを活用した結婚支援の取組みを含む地域少子化対策重点推進交付金の活用等に関する質問主意書

少子化社会対策大綱（令和二年五月二十九日閣議決定）では、「少子化の主な原因は、未婚化・晩婚化と、有配偶出生率の低下であり、特に未婚化・晩婚化（若い世代での未婚率の上昇や、初婚年齢の上昇）の影響が大きいと言われている。」とされている。また、同大綱では、若い世代の結婚をめぐる状況について、「男女共に多くの人が『いずれ結婚する』ことを希望しながら、『適当な相手にめぐり会わない』、『資金が足りない』などの理由でその希望がかなえられていない状況にある。」とされている。

結婚については、個人の自由な意思決定に基づくものであり、個々人の決定に特定の価値観を押し付けたり、プレッシャーを与えたりすることがあってはならないことは当然であるが、政府として、結婚を希望する者に対し、地方自治体を通じて支援を行うことは、少子化対策に有効な手段の一つであると考えられる。政府は、これまで地方自治体が行う少子化対策に対し、様々な支援を行ってきた。令和二年度補正予算及び令和三年度予算においても、地方自治体が行う結婚支援、結婚・子育てに温かい社会づくり・機運醸成の取組みを支援するため、地域少子化対策重点推進交付金（以下「交付金」という。）として、それぞれ十一・八億円、八・二億円が計上されているところである。地域少子化対策等について、以下のとおり質問する。

一　我が国の総人口は、平成二十年をピークに減少局面に入っている。交付金を活用した地方自治体の少子化対策事業における、平成二十年以降の成婚数及び出生数減少に対する効果を把握しているか。把握しているのであれば、その施策の効果として具体的に成婚数及び出生数がどれほど増加したと考えているのか。明らかにされたい。

二　内閣府は令和二年度の第三次補正予算及び令和三年度の当初予算を合わせて交付金二十億円を計上している。当該両予算においてどのような成果を求めているのか。数値目標を具体的に定めているものがあれば明らかにされたい。

三　交付金を活用した地方自治体による婚活支援は、民間事業者による婚活支援との棲み分けをどのように考えているのか。

四　結婚は個人の問題であることから、結婚のためのマッチングシステムの構築等に交付金として税金を投入することに対し、公平性等の観点から懸念を抱く国民もいると考えられるが、政府としてどのような見解か。

五　内閣府は今般の予算において、地域少子化対策重点推進交付金における、地域少子化対策重点推進事業の重点課題事業として、「ＡＩを始めとするマッチングシステムの高度化」の支援を行うこととした。

１　この「ＡＩを始めとするマッチングシステムの高度化」において、具体的にどの程度の予算の支出を予定しているのか。

２　当該支援をするに当たりこれまでの施策と違いどのような効果を期待しているのか。また、マッチングシステムの高度化とは具体的にどのようなことを想定しているのか。

３　地方自治体が「ＡＩを始めとするマッチングシステムの高度化」を行うには、ＡＩ（人工知能）を用いてビッグデータを活用することが前提となると考えられるが、政府は、各地方自治体のビッグデータの保有状況を把握しているか。また、今回の事業を行うにあたり、どのような手法により収集し、どのような形で使用することを想定しているのか。

右質問する。

一について

個々人の結婚や妊娠・出産には、様々な要素が影響を与えるものであることから、お尋ねの「交付金を活用した地方自治体の少子化対策事業における、平成二十年以降の成婚数及び出生数減少に対する効果」のみを定量的に把握することは困難であるが、地域少子化対策重点推進事業は、地方公共団体が行う結婚支援等の取組を支援することで、地域における少子化対策の推進に寄与しているものと考えている。

二について

政府としては、令和二年度一般会計補正予算（第三号）及び今国会に提出している令和三年度一般会計予算における地域少子化対策重点推進事業により、地域における少子化対策の一層の推進を図ることができるものと考えており、同事業の定量的な成果指標として、地域における少子化対策の推進状況に係る長期的な数値目標を、今後、内閣府において定めることとしているところである。

三について

御指摘の「棲み分け」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、地域少子化対策重点推進事業においては、地方公共団体が適切と認める法人又は法人以外の団体に同事業を委託する等して実施することができることとしているところである。

四について

政府としては、我が国における少子化の進行を踏まえ、個々人の結婚や妊娠・出産、子育ての希望の実現を阻む隘路の打破に強力に取り組み、個々人の希望の実現を後押しするとともに、結婚や妊娠・出産、子育てに希望を持つことができる環境づくりに取り組む必要があると認識しており、「少子化社会対策大綱」（令和二年五月二十九日閣議決定）に基づき、結婚は個人の自由な意思決定に基づくものである点に十分留意して取り組む地方公共団体による総合的な結婚支援の取組に対する支援を行っているところである。

五の１について

内閣府においては、令和二年度一般会計補正予算（第三号）における地域少子化対策重点推進事業の一つとして「ＡＩを始めとするマッチングシステムの高度化」を盛り込んでいるところ、これに要する経費について、地域少子化対策重点推進交付金の予算額十一・八億円の内数として計上しているが、現時点において、地方公共団体からの申請に基づく交付決定を行っていないため、具体的な見込額をお示しすることは困難である。

五の２について

「ＡＩを始めとするマッチングシステムの高度化」は、ＡＩの活用等、従来のシステムに比べ利用者のマッチングの可能性を高めるためのより高度な機能を有するシステムを用いた取組であり、これにより、地域における少子化対策の一層の推進を図ることができるものと考えている。

五の３について

お尋ねの「各地方自治体のビッグデータの保有状況」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。また、内閣府においては、「ＡＩを始めとするマッチングシステムの高度化」の実施に当たり、同システムの利用者の同意に基づき提供された情報を用いた適切な取組を行う地方公共団体を支援しているところである。