総理大臣の解散権よりも国民の命を守るためのワクチン接種の円滑な実施が優先されることを確認することに関する質問主意書

現時点で政府が発表している新型コロナワクチン接種のスケジュールでは、優先接種のうち六十五歳以上の高齢者分の自治体への配送については六月末までに完了することができる（令和三年二月二十四日記者会見における河野大臣発言概要より）となっている。それ以降のワクチン接種スケジュールは示されていないが、七月以降に少なくとも七千万人以上のワクチン接種を実施することになるので、引き続き数か月間はワクチン接種実施に要するものと見込まれる。

一方で、衆議院議員の任期は十月二十一日までであり、ワクチン接種実施期間中に衆議院議員総選挙は実施される。基礎自治体は、ワクチン接種実施を円滑に進めるために多くの職員を通常業務から割いて配置することとなる。さらに、衆議院議員総選挙が執行されるならば多くの基礎自治体職員が、通常業務から割かれ、選挙事務に従事することとなる。

また、これまでの衆議院議員総選挙の投票と開票に使用してきた施設のうち、ワクチン接種の集団的接種の実施会場として使用されているものが少なくない。

さて、ワクチン接種実施中に衆議院議員総選挙が執行されることとなった場合には、基礎自治体は、ワクチン接種と衆議院議員総選挙の両方を円滑に実施する責務を負うことになる。

現憲法下における衆議院議員総選挙で任期満了によるものは一回しかなく、その他は解散によるものである。すなわち、衆議院が突然解散されると、基礎自治体は直ちに衆議院議員総選挙の準備に取り掛かっていた。基礎自治体にとって、突然の衆議院解散による選挙執行の業務負荷は、平時においても、大きいものであった。次の衆議院議員総選挙は、ワクチン接種という一大国家プロジェクトの最中に突然、割り込むことになることから、基礎自治体の負担は極めて大きい。

具体的には、基礎自治体は、通常業務とワクチン接種業務に配置している職員を選挙事務にも振り分ける必要がある。集団的接種の会場となっている施設については、ワクチン接種のために引き続き使用するか、衆議院議員総選挙のために使用するか調整が必要となる。

国民の命を守るためのワクチン接種の円滑な実施は最優先で行われるべきであるが、民主主義の基礎である選挙の公平公正で円滑な執行も重要であるところ、以下質問する。

一　悪影響を及ぼさずに円滑にワクチン接種を実施するために、衆議院議員総選挙のスケジュールを決定すべきと考えるが、政府の見解如何。

二　ワクチン接種を速やかに実施するために、衆議院議員総選挙は可能な限り遅い時期、すなわち任期満了で実施すべきと考えるが、政府の見解如何。

三　総理大臣の解散権よりも国民の命の方がはるかに重要であると考えるところ、ワクチン接種が終了するまでは、総理大臣は解散権を行使すべきでないと考えるが、政府の見解如何。

右質問する。

一から三までについて

新型コロナウイルス感染症に係る予防接種については、可能な限り早く国民の皆様が接種を受けることができるよう、政府一体となって取り組んでいるところである。

一方、衆議院の解散権は、内閣が、国政上の重大な局面等において主権者たる国民の意思を確かめる必要があるというような場合に、国民に訴えて、その判定を求めることを狙いとし、また、立法府と行政府の均衡を保つ見地から、憲法が行政府に与えた国政上の重要な権能であることから、衆議院の解散をいかなる場合に行うかについては、内閣がその政治的責任で決すべきものと考えている。