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「フォース・マジュール」に関する質問主意書

衆議院 第204回 第85号お答えすることは困難 ×1

提出者
立憲民主党・無所属
提出日
2021年3月23日
内閣転送 2021年3月29日
答弁書受領日
2021年4月2日
提出から10日
答弁の項目数
2
質問 501字/答弁 335字

質問本文

フォース・マジュール(不可抗力)とは、人為を超えた予測困難で制御不可能な外的要因により、契約上の義務が不履行となる場合に免責を求めることを言う。

米国での寒波の影響で複数の化学品メーカーが繊維の原料供給についてフォース・マジュール宣言を行ったことに端を発し、国内メーカーも自動車のエアバッグに使われる「ナイロン六六」製の繊維の供給についてフォース・マジュールを宣言する事態となっている。

これに関連して、

一 相次ぐ、フォース・マジュールの発動による自動車産業をはじめとする製造業のサプライチェーンへの影響を政府はどのように見ているのか。

二 フォース・マジュールそのものは、契約当事者間の問題であるが、契約条項の解釈をめぐる企業同士の交渉に対して、国レベルでの合意形成等支援を行うことは可能ではないか。その他、政府として考え得る支援を検討すべきではないか。

三 新型コロナウイルス感染症に関して、中国国際貿易促進委員会が「不可抗力(フォース・マジュール)事態発生の証明書」を発行したが、わが国においても日本貿易振興機構が同様のフォース・マジュール事態発生の証明書を発行することは可能か。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

一について

米国における寒波の影響により、同国の一部の石油化学製品メーカーが、工場の操業を停止するとともに、御指摘の「フォース・マジュール」を宣言したことに伴い、我が国の一部の製造事業者の生産活動に影響が生じているものと承知している。政府としては、引き続き、当該影響について注視してまいりたい。

二及び三について

御指摘の「フォース・マジュール」に係る条項は、一般的に、契約当事者間の個々の契約で定められているものであり、現時点において、政府としては、企業に対する御指摘のような支援を行う必要があるとは考えていない。また、独立行政法人日本貿易振興機構が御指摘の「フォース・マジュール事態発生の証明書を発行すること」は、同機構の業務の範囲に含まれていないため、困難である。

衆議院の原文

この答弁書に出てくる定型句

お答えすることは困難 ×1

語の一致で数えたものです。答弁の評価ではありません。同じ型の答弁が過去にどれだけあるかは、型を押すと出ます。

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