ナフサ及び医療用石油関連製品等の供給体制に関する質問主意書

木原稔内閣官房長官は、令和八年三月三十日の記者会見において、中東情勢の悪化を受けたナフサ及び医療用石油関連製品等の需給について、現時点で直ちに問題は生じていない旨発言した。また、各石油化学企業がナフサを原料とするポリエチレン等の川下の製品在庫を国内需要の約二箇月分保有していることに加え、米国及び南米からの輸入並びに国内精製によって約二箇月分が確保可能と見込んでいる旨発言しており、約四箇月分の供給余力があると解釈できる。さらに、医療用石油関連製品については、関係省庁が連携し、異なるサプライチェーン間での石油関連製品の融通支援によって安定供給を図る体制を立ち上げたと報告を受けている旨発言した（これらの発言を以下「官房長官発言」という。）。

しかし、前記の約四箇月分の供給余力は、川下の製品在庫と将来の調達見込みの合算であり、ナフサの在庫や石油化学プラントの継続稼働を直接担保するものではない。既に三菱ケミカルグループ等の石油化学企業は、ナフサ調達の制約を背景とした減産を開始しており、政府の需給認識との間に乖離が生じているとの指摘もある。また、供給不安に関する情報の拡散により実需を上回る在庫の積み増しが行われる可能性がある。さらに、医療用石油関連製品の代替困難性を踏まえれば、官房長官発言は実態を十分に反映していない可能性もある。

以上を踏まえて、以下質問する。

一　官房長官発言について、その判断基準（在庫水準、供給停止事例、価格動向、石油化学プラントの稼働率等）を具体的に示されたい。また、石油化学企業が減産を開始している状況と官房長官発言との関係をどのように評価しているか示されたい。

二　前記の約四箇月分の供給余力について、製品在庫、代替輸入、国内精製それぞれの量及び需給予測等の前提条件を明示されたい。また、当該量及び前提条件は継続可能であり、供給余力を維持し得るとの前提に立つか、政府の認識を示されたい。

三　直近のナフサの在庫量を示されたい。また、当該在庫量の減少による石油化学プラントの稼働への影響について、政府の評価を示されたい。

四　官房長官発言中の融通支援について、対象となる製品及び企業、実施主体及び意思決定の仕組み、優先順位の設定基準、実効性を担保する措置を具体的に示されたい。

五　医療用石油関連製品について、原料変更に係る承認手続の迅速化や特例措置の検討状況を示されたい。

六　ナフサの代替輸入について、契約済みの量、輸送中の量、調達見込量を区別して示すとともに、国内に到着する時期の見通しをそれぞれ示されたい。

七　供給不安に関する情報の拡散により、企業による在庫の積み増しや消費者による先買い行動が発生し、実需を上回る購入が短期間に集中する懸念がある。それによって、流通在庫の偏在及び実質的な供給の逼迫が生ずる可能性について、政府の認識を示されたい。また、当該事態を防止するための情報発信の在り方や需給見通しの公表方法の検討を行っているか示されたい。

八　諸外国においては需要抑制策や使用制限が検討されている。我が国においても同様の措置を講ずる必要性について、政府の認識を示されたい。

右質問する。

一について

お尋ねの「判断基準」及び「石油化学企業が減産を開始している状況と官房長官発言との関係」の「評価」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「官房長官発言」に関しては、関係企業から得た「製品在庫」等の情報や、一部の「石油化学企業が減産を開始している状況」も含めた企業の経営の動向等に基づき総合的に判断したものである。

二について

御指摘の「製品在庫、代替輸入、国内精製それぞれの量」については、それぞれ、関係企業において、「製品在庫」を国内需要の約二箇月分保有していることに加え、中東以外の国からの「代替輸入」及び「国内精製」によって約二箇月分を保有しているが、これらの詳細については、関係企業から公表を前提とせずに得た情報であるため、お答えすることは困難である。また、お尋ねの「需給予測等の前提条件」及び「当該量及び前提条件は継続可能であり、供給余力を維持し得るとの前提に立つか」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。

三について

お尋ねの「ナフサの在庫量」は、関係企業等の営業活動により日々変動していることから、お答えすることは困難である。また、「石油化学プラントの稼働」については、一義的には「ナフサの在庫量」等を踏まえて関係企業が判断するものであると認識しているが、昨今の「中東情勢」を踏まえて政府としても注視してまいりたい。

四について

お尋ねの「対象となる製品及び企業、実施主体及び意思決定の仕組み、優先順位の設定基準、実効性を担保する措置」については、いずれも現時点で決定していないが、令和八年三月三十一日に「中東情勢に伴う重要物資の安定的な供給確保のためのタスクフォース」及び「中東情勢の影響を受ける医薬品、医療機器、医療物資等の確保対策本部」を設置し、これらの場において、御指摘の「医療用石油関連製品」のサプライチェーンごとの情報を集約しているところであり、御指摘の「融通支援」の具体的な内容については、それらの情報を精査し、検討しているところである。

五について

お尋ねの「医療用石油関連製品」のうち、「原料変更に係る承認手続」等を要する医療機器等について、現時点において、原料又は材料の変更に係る具体的な相談が厚生労働省及び独立行政法人医薬品医療機器総合機構に寄せられていないため、お尋ねのような「承認手続の迅速化や特例措置」を行うことは考えていないが、引き続き、実態を把握しつつ、必要に応じて対応を検討してまいりたい。

六について

お尋ねについては、政府が関係企業から得る情報は公表を前提としたものではなく、また、関係企業等の営業活動により日々変動するものであることから、お答えすることは困難である。

七について

御指摘の「供給不安に関する情報」及び「流通在庫の偏在及び実質的な供給の逼迫」の対象が必ずしも明らかではないが、政府としては、「石油関連製品」の需給状況について、日々関係省庁に設置した情報提供窓口及び関係企業から情報を入手しており、一部では、「流通在庫の偏在」等が生じていること等を踏まえ、その対策に万全を期してまいりたい。また、御指摘の「情報発信の在り方や需給見通しの公表方法」の対象が必ずしも明らかではないが、経済産業省においては、「石油関連製品」に係る情報提供を含め、事務方が日々記者ブリーフィングを行うとともに、大臣による定例の記者会見等を通じて情報発信を行っている。

八について

御指摘の「諸外国」における「需要抑制策や使用制限」及び「同様の措置」の具体的に意味するところが明らかではないため、お尋ねにお答えすることは困難である。