保健所の業務効率化に関する質問主意書

新型コロナウイルス感染症の蔓延により、保健所の業務が逼迫している。そこで、保健所の業務の中で優先度の低いものについて、廃止するなどの業務効率化を進める必要がある。そこで、以下質問する。

一　保健所の業務効率化のための業務見直しを政府としてどのように進めてきたか。

二　ヒト免疫不全ウイルス（ＨＩＶ）感染症の自立支援医療は、有効期間が一年であり、毎年更新の手続きが必要である。保健所の業務が逼迫している中では有効期間を複数年に延ばすか、必要でなくなったときに返納するなど、一年更新の制度を改めることを提案するが政府の見解如何。

三　新型コロナウイルス感染症の入院医療費について、陽性となった後の入院費や治療費、病院から提供される食事代等については、公費負担となることが原則だが、患者及び生計を同一にする世帯員全ての市町村民税の所得割額を合算した額が五十六万四千円を超える方は、入院費や治療費等において、月額二万円を上限に自己負担となる。このため、保健所は新型コロナウイルス感染症の陽性者から課税証明書などを取り付ける必要があり、業務負担となっている。保健所の業務が逼迫している中では、治療費の所得制限を廃止することを提案するが政府の見解如何。

右質問する。