新型コロナウイルス感染症対策としての保健所の人員強化に関する質問主意書

新型コロナウイルスの感染状況は現在小康状態にあるが、現在次なる脅威と認識されているオミクロン株による感染者のほとんどが軽症である。軽症者が相次いだ場合、ニーズが高まるのは宿泊療養施設で、感染者の健康観察や、症状が悪化した場合の入院先の調整などが必要になる。これらの業務がパンクしないよう、保健所の体制、とりわけ人員の強化が急務となる。

一　保健所の職員の長時間勤務の状況はどのようになっているか。ここ半年程度の状況を示されたい。

二　全国の保健所の人員拡充の状況はどのようになっているか。

三　保健所の人員体制の強化の一つとして、新型コロナウイルスの感染拡大時に即座に対応できるように体制を整備するため、保健師等の専門職の増員が不可欠であると認識され、都道府県単位での専門人材派遣の仕組みとして「ＩＨＥＡＴ」が創設された。

このＩＨＥＡＴを活用して実際に専門人材が稼働した実稼働延べ日数を示されたい。

四　新型コロナウイルス感染症の第六波が襲来した場合、第五波の際に直面したような保健所のやるべきタスクと比べて人員不足に陥ることはないか。政府の見解を示されたい。

五　前記四に関し、第六波が襲来した場合に備え、政府においてどのような対策を行っているか示されたい。

六　保健所の人員不足に対応するため、自治体から人員の派遣が行われた。今後の感染拡大期における自治体からの保健所への人員派遣について、あらかじめ計画と準備を行っておくことも重要ではないか。

また、応援人員等も事前登録し、派遣時のシミュレーション等を行うと、より円滑に派遣稼働がなされるのではないかと考えるが、政府の見解を示されたい。

七　地域の公衆衛生を担う保健師活動を充実させるためには、人口に比してどの程度の比率の保健師の稼働が望ましいと考えるか。政府の見解を示されたい。

右質問する。

一について

お尋ねの「ここ半年程度」の「保健所の職員の長時間勤務の状況」については、政府として網羅的に把握していないため、お答えすることは困難である。

二について

お尋ねの「全国の保健所の人員拡充の状況」については、各都道府県において、「今夏の感染拡大を踏まえた今後の新型コロナウイルス感染症に対応する保健・医療提供体制の整備について」（令和三年十月一日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡。以下「厚生労働省事務連絡」という。）に基づいて策定した今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対応するための「保健・医療提供体制確保計画」に基づき、保健所について必要な体制の確保がなされており、想定する新型コロナウイルス感染症の感染拡大のピーク時においては、全国平均で平時の約三倍の人員を確保できる体制を構築していると承知している。

三について

お尋ねの「ＩＨＥＡＴを活用して実際に専門人材が稼働した実稼働延べ日数」については把握していないが、「ＩＨＥＡＴ」を活用して派遣された人員数については、令和三年十二月十日現在、延べ千五百三十八名となっている。

四から六までについて

二についてで述べたとおり、各都道府県において、厚生労働省事務連絡に基づいて策定した今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対応するための「保健・医療提供体制確保計画」に基づき、保健所について必要な体制の確保がなされていると承知している。

また、御指摘の「今後の感染拡大期における自治体からの保健所への人員派遣」については、厚生労働省において、総務省や全国知事会等の支援を得て派遣の調整を行う仕組みを構築しており、都道府県に対しては、平時から、応援職員の派遣や受入れができる体制の整備をお願いするなど、感染拡大時に円滑に派遣を行うことができるようにしている。

なお、御指摘の「応援人員等」の「事前登録」については、当該派遣に係る職員は、地方公共団体がその時々の業務状況等を踏まえて決定しているものと承知しており、政府としてそのような仕組みを設けることは適切ではないと考えている。

七について

お尋ねの「人口に比してどの程度の比率の保健師の稼働が望ましいと考えるか」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難であるが、保健所に配置する保健師の数は、都道府県、保健所を設置する市及び特別区が地域の実情を踏まえて決定するものと考えており、政府として一律にお示しすることは困難である。