感染症法に関する質問主意書

令和三年十二月十七日に開催された第五十七回厚生科学審議会感染症部会において、「現行の感染症法等における課題・論点」という資料が厚生労働省から配布された。同資料の中には多岐に亘って「主な課題（案）」及び「論点（案）」が提示されている。これを踏まえ、以下のとおり質問する。

一　同資料で述べられている認識を現在も引き続き有しているか。

二　同資料で述べられている「主な課題（案）」及び「論点（案）」に取り組むため、今国会において内閣として感染症法等の改正は不要であると考えているか。

右質問する。

一について

現在においても、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）等の関係法令について、令和三年十二月十七日に開催された第五十七回厚生科学審議会感染症部会の資料一−三「現行の感染症法等における課題・論点」（以下「部会資料」という。）において示している課題及び論点があるものと認識している。

二について

お尋ねについては、岸田内閣総理大臣が、令和四年一月十九日の衆議院本会議において、「息の長い感染症対応体制の強化策として、本年六月をめどに、危機に迅速的確に対応するための司令塔機能の強化や、感染症法の在り方、保健医療体制の確保など、中長期的観点から必要な対応を取りまとめます。現下の危機対応を行いつつ、これまでの対応を客観的に検証し、広く関係者と協力の上検討するためには必要な期間であると考えております」と答弁したとおりであり、部会資料において示している課題に対応するための感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の関係法令の改正についても、同年六月をめどに必要な対応を取りまとめる過程において検討することとしている。