韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射への対応に関する質問主意書

平成三十年十二月二十日に海上自衛隊の哨戒機が、大韓民国（韓国）海軍駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けた問題について、政府は、本年六月四日の日韓防衛相会談において、両国の防衛当局間で再発防止策を含めた協議を加速化することで一致したと発表した。本合意は、事実究明を棚上げしたものであり、再発防止と信頼関係構築の観点から逆効果でしかない。強い非難に値する。

韓国の国防部（国防省）は、火器管制レーダー照射の事実を否定するばかりか、海上自衛隊が威嚇飛行をしたと糾弾し、謝罪を求めてきた。韓国軍合同参謀本部の作戦本部長は、記者会見の場で、「再び行われた場合は、軍の行動規則に従って強力に対応する」と威嚇した。韓国国防部は、インターネット上の動画共有サービスに、「日本は人道主義的な救助作戦の妨害行為を謝罪し、事実の歪曲を直ちに中断せよ！」と日本語で題した動画を、いまだ掲載し続けている。

韓国の李国防部長官は本年六月十二日、韓国国会において、韓国海軍が文在寅前政権下で軍艦に接近する自衛隊機に対して火器管制レーダーを照射する指針を作っていた問題を巡り、韓国側が指針の廃棄を進めているとする日本メディアの報道は、事実ではないと答弁した。

現場の海上自衛官にとって、生命に関わる問題である。火器管制レーダーの照射は、火器の使用に先立って実施する行為であり、例えていうならば、刃物を首に突きつけられて「殺すぞ」と脅迫されたようなものだった。今回の合意によって、激しい反日感情がある韓国に誤ったメッセージが伝わってしまい、今後偶発的な事故を装って海上自衛官が殺害される危険が生じた。このような状況で、韓国防衛当局と信頼関係を構築して協力を進展させることは、事実上不可能であると考えられる。

政府は、海上自衛官に対してどのように説明するのか、具体的に述べられたい。

右質問する。

お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、平成三十年十二月二十日に海上自衛隊の哨戒機が韓国海軍の駆逐艦から火器管制レーダーを照射された事案に関する政府の立場は、平成三十一年一月二十一日に防衛省が公表した「韓国海軍駆逐艦による自衛隊機への火器管制レーダー照射に関する防衛省の最終見解について」のとおりである。政府としては、令和五年六月四日に開催された日韓防衛相会談において、「日韓防衛当局間の懸案について、両国の防衛当局間で再発防止策を含めた協議を加速化する」ことで一致したことも踏まえ、引き続き韓国側と緊密に意思疎通を図り、懸案の解決に向けて取り組んでいく考えである。