二〇二五年国際博覧会の開催地の地盤問題に関する質問主意書

二〇二五年国際博覧会の開催地であり、大阪・夢洲地区特定複合観光施設の建設予定地である夢洲は、浚渫土砂や建設残土、廃棄物等の埋め立てによってつくられた人工島であり、土壌汚染や地盤沈下、液状化の問題が指摘されている。

大阪港周辺には我が国の高度経済成長を支えた重化学工業が立地していた。ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）やダイオキシンが含まれる大阪港の浚渫土砂は、夢洲二区および夢洲三区に埋め立てられた。また、夢洲一区にはダイオキシンやＰＣＢなど有害化学物質が含まれている焼却灰が埋め立てられた。こうした経緯から夢洲の土壌が汚染されていることは明らかであった。したがって、大阪・夢洲地区特定複合観光施設の建設予定地においては、土壌汚染対策、液状化対策、地中埋設物の撤去費用として、大阪市は七百八十八億円を計上した。

大阪湾は沖積層だけでなく洪積層も沈下することが関西国際空港の建設により明らかになった。大阪府の「液状化の可能性詳細図」によれば、夢洲は液状化指数のＰＬ値が二十以上であり液状化が激しいとされている。このような地盤であれば、高層建築物や地下構造物の建設は困難が予想される。加えて、東日本大震災や阪神淡路大震災では護岸が沈下倒壊など損傷したが、南海トラフ地震が発災すれば夢洲においても同様の損傷が懸念される。

そこで、以下、質問する。

一　国際博覧会の開催地と夢洲地区特定複合観光施設の建設予定地は同じ夢洲であり同じ性質の地盤であるが、国際博覧会の開催地については、土壌汚染対策および液状化対策はどのように行うのか。

二　国際博覧会の開催中に南海トラフ地震などの地震が発生した場合には、入場者の安全はどのようにして確保するのか。

三　国際博覧会の建設によって発生する建設残土は、どこに処分するのか。また、建設残土をどのように処理するのか。

右質問する。

一について

令和七年に開催される国際博覧会（以下「博覧会」という。）に係る土壌汚染対策については、土壌汚染対策法（平成十四年法律第五十三号）に基づき、博覧会の会場内で土地の形質の変更をしようとする者等において、特定有害物質の飛散等を防止するために必要な措置が適切に講じられるものと認識している。

また、博覧会の準備及び運営を行う公益社団法人二〇二五年日本国際博覧会協会（以下「博覧会協会」という。）からは、令和四年十一月に実施した地質調査の結果に基づき、博覧会の会場における液状化については、危険度は低く、程度も軽微なものと推定されており、大きな問題はないと考えられるため、現時点において、博覧会に係る液状化対策は不要であると想定していると聞いている。

二について

博覧会協会においては、「二〇二五年日本国際博覧会安全対策協議会」を設置し、津波を伴う大地震等の様々な自然災害を想定の上、入場者の安全を確保するための避難計画、備蓄計画等を含む防災基本計画の策定等に向けて検討を進めていると承知している。

政府としては、国際博覧会推進本部の下に設置した、関係府省庁、大阪府及び大阪市並びに博覧会協会が参画する博覧会の防災対策について議論する分科会において、博覧会協会における検討も踏まえ、入場者の安全を確保するための検討を進めていくこととしている。

三について

博覧会協会からは、博覧会の建設工事に伴い発生する土砂は、原則博覧会の会場内で盛土等に使用し、博覧会の会場外への土砂の搬出は行わないこととすると聞いている。