二〇二五年国際博覧会の会場建設に関する質問主意書

二〇二五年四月から半年間の開催で計画されている二〇二五年国際博覧会の会場建設について順次工事の入札が実施されてきた。しかし、開会式が予定されている大催事場の建設工事を含めて複数の工事の入札が不調となっている。そこで、以下、質問する。

一　入札が相次いで不調となっている原因を政府はどのように分析しているか。

二　入札不調の原因の一つが物価高騰であるならば、工事予算の増額または規模縮小が不可避と考えるが、政府の方針は如何に。

三　入札不調の原因の一つが軟弱地盤に起因する工事の難しさであるならば、計画自体の見直しが必要と考えるが、政府の見解は如何に。

四　会場建設費として計上している千八百五十億円を増額することはあるか。会場建設費千八百五十億円の財源のうち六百十七億円は国庫補助金であるが、政府負担が増額することはあるか。

五　今回建設された施設は国際博覧会の閉会後に全て取り壊すと承知している。たった半年で取り壊すことはもったいないと考えるが、政府の見解は如何に。

右質問する。

一から三までについて

令和七年に開催される国際博覧会の準備及び運営を行う公益社団法人二〇二五年日本国際博覧会協会からは、御指摘の同博覧会に係る複数の工事の入札の不調及び不落の主な原因については、独創性やデザイン性を重視した建築であるため、工事の難易度が高かったこと、仕様書で示した仕様が明確ではなかったこと等と考えられると聞いている。

四について

「会場建設費として計上している千八百五十億円を増額することはあるか」とのお尋ねについては、令和四年十月七日の参議院本会議において、岸田内閣総理大臣が「万博会場の工事発注の事業費千八百五十億円については、物価上昇リスクを踏まえたものとなっておりますが、引き続き、価格動向を注視しつつ、しっかりとした会場が実現できるよう取り組んでまいります」と答弁したとおりである。

なお、「大阪府における二〇二五年国際博覧会の立候補及び開催申請について」（平成二十九年四月十一日閣議了解）においては、「会場建設費については、建設費総額に占める補助対象事業の割合を三分の二程度とし、残余の部分は民間資金等により対応するものとすること。補助対象事業の部分については、国と関係地方公共団体が同率の割合で負担するものとすること。」としているところである。

五について

政府が令和元年十二月二十七日に博覧会国際事務局に提出し、令和二年十二月一日に同事務局から承認を受けた登録申請書においては、「大阪・関西万博の施設は、原則撤去となるが、機械設備等再利用が可能なものについては開催者が譲渡先を探して再利用し、再利用できないものについては素材のリサイクル（再資源化）を行う」としている。