事前協議において基地の使用を拒否する選択に関する質問主意書

日米安保条約第六条の実施に関する交換公文では、日本国から行われる戦闘作戦行動（同条約第五条の規定に基づいて行われるものを除く。）のための基地としての日本国内の施設及び区域の使用について、事前協議の主題となるとされている。

政府は、この場合の事前協議について、「我が国の国益確保の見地から、具体的事案に即して我が国が自主的に判断をして諾否の決定をする」（令和四年四月十三日衆議院外務委員会・林外務大臣等）と述べているが、この自主的に判断される諾否の決定には、「否」、つまり基地の使用を拒否するという選択もあり得るという理解でよいか。

右質問する。

日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和三十五年条約第六号）第六条の実施に関する交換公文に基づく事前協議の運用に際しての政府の基本的立場は、我が国の国益確保の見地から、具体的事案に即して自主的に判断して諾否を決定するということである。したがって、参議院議員清水澄子君提出日米防衛協力のための指針と周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律に関する質問に対する答弁書（平成十一年八月二十四日内閣参質一四五第二二号）四の５について等で述べているとおり、戦闘作戦行動のための基地としての我が国国内の施設及び区域の使用についての事前協議において、「イエスもあればノーもある」というのが政府の基本的な立場である。