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政治資金とその税務上の取扱いに関する質問主意書

衆議院 第213回 第76号趣旨が明らかではない ×2

提出者
立憲民主党・無所属
提出日
2024年4月5日
内閣転送 2024年4月10日
答弁書受領日
2024年4月16日
提出から11日
答弁の項目数
3
質問 401字/答弁 369字

質問本文

政治団体である自民党の派閥が、政治資金パーティーを開催して得た政治資金の一部を当該政治団体に所属する国会議員に寄附しながら、当該政治団体及び寄附を受けた国会議員のいずれも政治資金収支報告書に記載していなかった問題に関して、不記載が明らかとなり、政治資金収支報告書が訂正された後の、寄附を受けた国会議員の政治資金の税務上の取扱いについては、必ずしも明らかとなっていない。

そこで、以下質問する。

一 これまでに国会議員の政治資金の取扱いに関して税務調査を行った事例はあるか。

二 今後国会議員の政治資金の取扱いに関して税務調査を行う意向はあるのか。

三 政治団体である自民党の派閥から寄附を受けながら政治資金収支報告書に記載せず、その事実が明らかになった事案について、税務調査を行うのか。

四 税務調査の結果に基づき、当該調査の対象となった国会議員に対して追徴課税を行うことはありうるのか。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

一について

御指摘の「政治資金の取扱いに関して税務調査」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、これまでに国会議員に対する政治資金の課税上の取扱いを調査対象に含めた税務調査を行った事例はある。

二及び四について

御指摘の「政治資金の取扱いに関して税務調査」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、国税当局においては、様々な機会を通じて課税上有効な各種資料情報の収集に努め、これらの資料情報と提出された申告書等を分析し、課税上問題があると認められる場合には、税務調査を行うなどし、その結果として、必要に応じて修正申告等の勧奨等を行っているところであり、このような対応は納税者が国会議員であっても同様である。

三について

お尋ねは、個別の納税者の課税関係に関する事柄であり、お答えすることは差し控えたい。

衆議院の原文

この答弁書に出てくる定型句

趣旨が明らかではない ×2

語の一致で数えたものです。答弁の評価ではありません。同じ型の答弁が過去にどれだけあるかは、型を押すと出ます。

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