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選択的夫婦別姓制度に関する質問主意書

衆議院 第215回 第47号趣旨が明らかではない ×1

提出者
立憲民主党・無所属
提出日
2024年11月11日
内閣転送 2024年11月14日
答弁書受領日
2024年11月22日
提出から11日
答弁の項目数
1
質問 553字/答弁 151字

質問本文

一 石破茂総理大臣は、七月二十九日の民放番組において、「夫婦が別姓になると家庭が崩壊するとか、よく分からない理屈があるが、やらない理由がよく分からない」旨を述べたとされており、選択的夫婦別姓制度の導入に対して賛成の考えを示しているが、石破内閣で選択的夫婦別姓制度を実現するのか否か、石破内閣の見解を伺いたい。

二 選択的夫婦別姓制度の実現を石破内閣で行う場合にはいつ民法の改正に着手する予定であるのか、石破内閣の見解を示されたい。

三 選択的夫婦別姓制度については、経済界や関係団体から早期導入を求められており、喫緊の課題である。しかしながら、石破茂総理大臣は、第二百十四回国会における所信表明演説では選択的夫婦別姓制度について一言も触れず、また、同演説に対する吉田はるみ議員の質疑への答弁では、「国民各層の意見や国会における議論の動向等を踏まえ、更なる検討をする必要があると考えている」との従来の答弁を繰り返すばかりで、一向に議論を前に進めようとしていない。選択的夫婦別姓制度に関する議論は国民生活に直結する極めて重要な議論であるため、国民の生活を第一に考え、石破内閣が早期に国会に法案を提出した上でしっかりと議論を行い、結論を出すべきであると考えるが、如何か。石破内閣の見解を確認したい。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

一から三までについて

お尋ねの「民法の改正に着手する」の意味するところが必ずしも明らかではないが、夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方については、国民の間に様々な意見があり、政府としては、これらの国民各層の意見や国会における議論の動向等を踏まえ、更なる検討をする必要があるものと考えているところである。

衆議院の原文

この答弁書に出てくる定型句

趣旨が明らかではない ×1

語の一致で数えたものです。答弁の評価ではありません。同じ型の答弁が過去にどれだけあるかは、型を押すと出ます。

件名の語が重なる質問主意書

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