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年金積立金管理運用独立行政法人の投資差止めに関する質問主意書

衆議院 第217回 第277号お答えすることは困難 ×3趣旨が明らかではない ×1承知していない ×2個別の事案 ×1

提出者
立憲民主党・無所属
提出日
2025年6月13日
内閣転送 2025年6月18日
答弁書受領日
2025年6月24日
提出から11日
答弁の項目数
6
質問 1,382字/答弁 1,436字

質問本文

ノルウェー政府年金基金グローバル(以下「GPFG」という。)は、ノルウェー財務省が所有し、同省に代わってノルウェー中央銀行の投資管理部が運用する、世界最大級の政府系ファンドである。この基金は、同省により定められた倫理ガイドラインに基づき、倫理評議会が企業の行動を監視し、倫理ガイドラインに抵触したと判断された企業を投資対象から除外することを勧告する仕組みを採用していると承知している。

二〇二五年五月、GPFGはイスラエルのエネルギー企業であるパズ・リテール・アンド・エナジー社の株式を全て売却したと報じられた。これは、同社がイスラエル占領下のヨルダン川西岸にあるイスラエルの入植地に燃料を供給するインフラを所有・運営していたことが倫理ガイドラインに抵触したためとされている。また、二〇二四年十二月にも、GPFGは、同様の理由により、イスラエルの通信会社であるベゼック社の株式を全て売却したことが報じられている。

一方、日本の年金積立金管理運用独立行政法人(以下「GPIF」という。)は、経営委員会の監督のもと、運用受託機関を通じて投資を行っている。GPIFは、法令上、株式の投資判断については、運用受託機関に一任することとされており、政府及びGPIFは、株式の個別銘柄を選定又は除外することはできないとされている。

二〇二四年三月末時点において、GPIFはベゼック社の株式を時価総額で二億三千九百四十六万千三百十三円保有していたことが開示されている。

そこで、以下質問する。

一 GPIFは、前述のパズ・リテール・アンド・エナジー社及びベゼック社の株式を現在保有しているか。保有している場合は、保有株式数及び時価総額について、政府の把握するところをそれぞれ可能な限り示されたい。

二 一に挙げた企業の株式をGPIFが現在も保有している場合、GPFGの倫理評議会が人権侵害等を理由として投資対象からの除外を勧告した企業に対し、日本のGPIFが引き続き投資している事実について、制度的及び倫理的観点からの政府の見解をそれぞれ伺う。

三 GPFGを含む世界最大級の政府系ファンドが、人権侵害の懸念を理由として特定の銘柄を売却した場合、当該銘柄の市場価値が下落し、それを保有し続けるGPIFの運用実績に悪影響を及ぼすと考えられる。これを踏まえ、GPIFは人権侵害が懸念される銘柄への投資を差し止める措置を制度的に設けるべきであると考えるが、政府の見解を伺う。

四 GPIFが採用している人権侵害等に関する監視基準は、ノルウェーの倫理ガイドラインと比較して、同様の厳格さや透明性を有していると考えるか。

五 年金積立金管理運用独立行政法人法第二十七条第一項に基づき、厚生労働大臣が「必要な措置をとること」を求めた前例はないとされているが、人権侵害等の懸念を理由に、厚生労働大臣が特定銘柄への投資を差し止める可能性又は権限はあるのか。

六 ノルウェーのケースを鑑みても、人権侵害等の懸念のある企業に対する投資は他国の投資機関が突然資金を引き揚げるといった株価等の下落リスクにつながるおそれがあると考える。こうしたリスクを避けるため、GPIFの資金が人権侵害等の懸念のない企業・証券に投資されるよう、運用受託機関との契約において、具体的な規定は設けられているか。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

一について

お尋ねについて、年金積立金管理運用独立行政法人(以下「GPIF」という。)のホームページで公表されている「保有全銘柄について(二千二十三年度末)」によると、令和六年三月末時点において、御指摘の「パズ・リテール・アンド・エナジー社」の株式は保有しておらず、また、御指摘の「ベゼック社」の株式は保有しているところ、その保有株式数及び時価総額については、それぞれ、百二十二万五千五百四十四及び二億三千九百四十六万千三百十三円となっているが、当該時点よりも後の時点におけるこれらの株式の保有状況については、GPIFにおいて公表されていないため、お尋ねの「現在保有しているか」否かについては把握していない。

二について

一についてでお答えしたとおり、御指摘の「企業の株式をGPIFが現在も保有している」か否かについては把握していないため、それを前提としたお尋ねについてお答えすることは困難である。

三について

お尋ねについては、令和四年三月八日の参議院外交防衛委員会において、深澤厚生労働大臣政務官(当時)が「GPIFの投資対象となる企業はほぼ全世界に及びまして、・・・外交安全保障、人権等の諸問題が間断なく発生し得ます。・・・GPIFの投資対象をめぐって、年金財政上の収益とは別にそのような諸問題との関係で投資の是非を逐一判断することは、年金積立金の運用をこうした是非について判断が分かれ得る様々な問題に巻き込むことになりかねません。・・・特定の企業を投資対象から外すことを政府やGPIFが指示することができない仕組みは今後も堅持していくべきだと考えております。」と答弁しているとおりである。

四について

御指摘の「GPIFが採用している人権侵害等に関する監視基準」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、GPIFが行う年金積立金の運用は、年金積立金管理運用独立行政法人法施行令(平成十六年政令第三百六十六号)第十一条に規定する投資一任契約によってGPIFが委託した運用受託機関の判断により、市場平均の収益を目指す運用方法であるパッシブ運用を中心として、外国の株式市場を構成する主要な銘柄を対象に幅広く投資する方法により行われているところ、GPIFの投資に係る考え方も含め、GPIFと運用受託機関との間の個別の契約内容に係る事項については、GPIFにおいては市場その他の民間活動に与える影響に留意して、これを公表していないと承知しており、お尋ねについてお答えすることは困難である。

五について

年金積立金管理運用独立行政法人法(平成十六年法律第百五号)第二十七条第一項の規定による厚生労働大臣の権限は、年金積立金の安全かつ効率的な運用を行うため特に必要があると認めるときに行使することができることとされているところ、いかなる場合に同項に基づく権限としてこれを行使することができ、また、実際に行使するかについては、御指摘の「人権侵害等の懸念」の内容は様々考えられ、個別具体的な状況に即して判断されるものであることから、お尋ねについて一概にお答えすることは困難である。

六について

御指摘の「具体的な規定」の有無を含め、GPIFと運用受託機関との間の個別の契約内容に係る事項については、四についてで述べたとおり、GPIFにおいては市場その他の民間活動に与える影響に留意して、これを公表していないと承知しており、お尋ねについてお答えすることは差し控えたい。

衆議院の原文

この答弁書に出てくる定型句

お答えすることは困難 ×3趣旨が明らかではない ×1承知していない ×2個別の事案 ×1

語の一致で数えたものです。答弁の評価ではありません。同じ型の答弁が過去にどれだけあるかは、型を押すと出ます。

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