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キャリアアップ助成金制度の変更に関する質問主意書
衆議院 第217回 第290号お答えすることは困難 ×1趣旨が明らかではない ×2承知していない ×2個別の事案 ×1
質問本文
厚生労働省が公表したキャリアアップ助成金の趣旨は、「有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者等の企業内でのキャリアアップを支援するため、これらの取組を実施した事業主に対して助成金を支給することにより、労働者の雇用の安定、処遇の改善を推進するものである」と、支給要領に定められている。その中でも特に正社員化コースは、有期雇用労働者等を正規雇用に転換することで助成が受けられるため、中小企業に広く活用されていると承知している。
このキャリアアップ助成金制度が二〇二五年四月より変更され、有期雇用労働者が重点支援対象者と重点支援対象者以外に分類された。重点支援対象者は、「一・雇入れから三年以上の有期雇用労働者、二・雇入れから三年未満で�@過去五年間に正規雇用労働者であった期間が一年より長い者、�A過去一年間に正規雇用労働者として雇用されていない、のいずれかに該当する有期雇用労働者、三・派遣労働者、母子家庭の母等又は父子家庭の父、人材開発支援助成金の特定の訓練修了者」とする旨定められた。また、新規学卒者については、雇い入れられた日から起算して一年未満の者については、支給対象者から除外された。
さらに、重点支援対象者かどうかによって、助成金の額に差が設けられたため、当初予定していた助成金が八十万円から半額の四十万円に大きく減額されたり、受けられなくなってしまうケースが発生している。インセンティブが受けられなければ、事業者はそのまま正規雇用化せずに、有期雇用としておいた方が有利であると判断してしまう可能性があると考える。政府が促進している正規雇用化が減速、停滞するおそれがあることから、以下、政府に質問する。
一 新規学卒者については、雇い入れられた日から起算して一年未満の者については、支給対象者から除外された。試用期間は解約権留保付労働契約とはなっているものの、実際にはなかなか解雇できないため、中小企業では試用期間という制度はほとんど使用されていないと承知している。試用期間ではなく、一旦は有期雇用契約を結び、働きぶりを確認してから正規雇用に転換する中小企業も多く存在する。新規学卒者で一年未満の者を支給対象者から除外することにより、中小企業の雇い控えにつながったり、または雇い入れた者の待遇改善を遅らせることになるのではないかと考えるが、政府の見解を伺う。
二 新卒から一年以内の正規雇用転換の中には、助成金目当ての不適切なものが少なくないと考えているのか、政府の見解を伺う。
三 三年未満の有期雇用労働者を正規雇用にする場合、特定の条件を満たさないと重点支援対象者とは認められず、助成額が減額される。この制度変更は、企業側が有期雇用労働者の正規雇用化を遅らせる原因になるのではないかと考えられるが、政府の見解を伺う。
四 三年以上にわたって有期雇用となっている者は、そもそも本人が正規雇用転換を望まない場合が多いといわれている。むしろ助成をすべきは、一番雇い止めをされやすい勤続三年未満の者であって、特に早期に正規雇用を増やすならば勤続一年未満の者を正規雇用とすることを目指すべきではないかと考えるが、政府の見解を伺う。
五 今回の制度変更は、猶予期間を設けずに行われたと承知している。つまり、既にこの助成制度を前提に採用や人事計画を立てていた企業にとっては、予定していた助成金が申請できなかったり減額されたりする可能性があると考える。こうした影響を受けた中小企業に対して、救済措置を考えているか、政府の見解を伺う。
六 キャリアアップ助成金の令和六年度と令和七年度の支給要領において、冒頭の趣旨の部分が全く変わっていない。同じ趣旨にもかかわらず、対象が変わるというのはいかなる理由によるものか、政府の見解を伺う。
七 長期にわたっての制度変更であれば、状況の変化もあり致し方ないことかもしれないが、猶予期間もない急激な制度変更は、令和七年度の新規学卒者や、雇い入れられた日から起算して一年未満の者の待遇改善等に多大な影響を与えると考える。これによって正規雇用化が減速、停滞した場合は、事業者側の責任と考えるか、それとも制度変更が原因と考えるか、政府の見解を伺う。
右質問する。
政府答弁書
一及び三について
御指摘のように「新規学卒者」について「中小企業の雇い控えにつながったり、または雇い入れた者の待遇改善を遅らせることになる」かどうか及び「企業側が有期雇用労働者の正規雇用化を遅らせる原因になる」かどうかについては、事業主が雇用保険法施行規則(昭和五十年労働省令第三号)第百十八条の二第二項に規定するキャリアアップ助成金の正社員化コース助成金(以下「本助成金」という。)を利用するかどうかも含め、個別具体的な事案に応じて判断されるものであり、一概にお答えすることは困難である。
二について
御指摘の「助成金目当ての不適切なものが少なくない」かどうかについては承知していないが、いずれにせよ、令和七年四月一日に行った「新規学卒者」について「雇い入れられた日から起算して一年未満の者については、支給対象者から除外」することとした本助成金の支給要件の見直しの趣旨については、「キャリアアップ助成金の実施等に係る留意事項について」(令和七年四月一日付け雇均有発〇四〇一第一号・職障発〇四〇一第二号厚生労働省雇用環境・均等局有期・短時間労働課長及び職業安定局障害者雇用対策課長連名通知)において、「新規学卒者について、本来正規雇用労働者として雇い入れることができるにもかかわらず、試用期間的に半年間非正規雇用労働者として雇用し、正社員化コースの申請をするといった、本助成金の趣旨と離れた活用例があるとの指摘があることを踏まえた対応」と示しているとおりである。
四について
御指摘の「三年以上にわたって有期雇用となっている者は、そもそも本人が正規雇用転換を望まない場合が多い」及び「勤続三年未満の者」が「一番雇い止めをされやすい」かどうかについては承知していないが、令和七年四月一日に行った「有期雇用労働者」について「重点支援対象者と重点支援対象者以外に分類」することとした本助成金の支給要件の見直しの趣旨については、正規雇用労働者として雇用される機会が十分になかった者として、雇用保険法施行規則第百十八条の二第二項第一号ハ(2)に基づき、「勤続三年未満の者」のうち雇入れの日の前日から起算して過去五年間に正規雇用労働者として雇用された期間を通算した期間が一年以下であり、かつ、雇入れの日の前日から起算して過去一年間に正規雇用労働者として雇用されたことがない者に対し御指摘の「正規雇用転換」の措置を講じた事業主を重点的に支援するためのものであるところ、「勤続一年未満の者」であることのみをもって重点的に支援する対象とすることは考えていない。
五について
御指摘の「猶予期間を設けずに行われた」の意味するところが必ずしも明らかではないが、本助成金の見直しに当たっては、雇用保険法施行規則の改正案についてパブリックコメントを実施し、広く国民から意見を聴取するとともに、当該見直し後の本助成金の支給要件等について、厚生労働省のホームページ等において速やかに周知を行ってきたほか、令和七年四月一日よりも前に本助成金の支給要件を満たした事業主に対しては、従前の金額により本助成金を支給することを可能とする経過措置を講じており、御指摘の「救済措置」を講ずることは考えていない。
六について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、令和七年四月一日に行った本助成金の支給要件の見直しの趣旨については、二について及び四についてで述べたとおりであり、御指摘の「令和七年度の支給要領」の「冒頭の趣旨の部分」に合致するものである。
七について
本助成金の支給要件の見直しにより「正規雇用化が減速、停滞」することを前提とした仮定のお尋ねにお答えすることは差し控えたいが、いずれにせよ、厚生労働省において、引き続き、雇用保険法施行規則第百十八条の二第二項等の規定に基づき、本助成金により、御指摘のように「有期雇用労働者」の「正規雇用」への「転換」等に取り組む事業主を適切に支援していく考えである。
この答弁書に出てくる定型句
お答えすることは困難 ×1趣旨が明らかではない ×2承知していない ×2個別の事案 ×1
語の一致で数えたものです。答弁の評価ではありません。同じ型の答弁が過去にどれだけあるかは、型を押すと出ます。
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