KurageKurage 質問主意書アシスト

ことばで探す › 衆議院 第217回

労働者の過半数代表者に関する質問主意書

衆議院 第217回 第311号検討してまいりたい ×1

提出者
立憲民主党・無所属
提出日
2025年6月17日
内閣転送 2025年6月20日
答弁書受領日
2025年6月27日
提出から10日
答弁の項目数
4
質問 1,165字/答弁 1,018字

質問本文

時間外労働・休日労働に関する協定届(以下「三六協定届」という。)を当該事業者ごとに労働基準監督署に提出する場合においては、労働基準法第三十六条の規定により、労働者の過半数で組織する労働組合(以下「過半数労働組合」という。)がある場合にはその労働組合、過半数労働組合がない場合には労働者の過半数を代表する者(以下「過半数代表者」という。)との書面による協定をすることになっている。

独立行政法人労働政策研究・研修機構が二〇一八年十二月に公表した、過半数労働組合および過半数代表者に関する調査では、使用者が指名するケースが二十一・四%、親睦会の代表者等の特定の者が自動的になるケースが六・二%で、過半数代表者の選出が適正に行われていない割合はこれらを合計すると二十七・六%となっている。

また、二〇二五年一月八日に公表された労働基準法制関係研究会報告書では、労使コミュニケーションの在り方について、「労働者が意見を集約して使用者と実効的なコミュニケーションを行い得る環境が整備されていることも必要となる」とされている。しかしながら、現状については、「過半数代表者の選出が、事業場において適正に行われていない場合がある」と課題が指摘されている。

一 労働基準監督署においては、使用者から提出された三六協定届について、「労働者の過半数を代表する者の職名・氏名」欄に記載された者が、当該事業場において適正に選出されたものであるか否かは、具体的にはどのように確認がなされているのか。「協定の当事者の選出方法」の記載内容が事実であるか否かの確認は、三六協定届における二ケ所の「チェックボックス」にチェックがなされている場合には、原則としては、そのことをもって適正な選出が行われたと、判断がなされているのか。

二 過半数代表者の選出過程の実態について、前記の研究会の第一回(二〇二四年一月二十三日開催)で、厚生労働省労働基準局労働条件確保改善対策室長から「その後、これが適正になっているかどうかというのはまた調査しなければならないという状況だ」との発言があったところであると承知している。今後、さらに労働基準法等の改正に向けた審議が重ねられるなかにあって、過半数代表者の選出が適正に行われているのか否かについて、しっかりとした実態調査を行う予定はあるのか。

三 労働基準監督官は、二〇二三年度から二〇二四年度にかけて、全国で何人増員されたのか。二〇二五年度については、二〇二四年度と比較して増員する予定はあるのか。

四 過半数代表者の選出については、かねてより使用者の意向や指名によって決定されるケースや、従業員の親睦会の代表や幹事が自動的に代表者となるケースが相当数存在することが危惧されてきたことに対する政府の見解を示されたい。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

一について

労働基準監督署においては、労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)第三十六条第一項の規定により届出が行われた協定の書面に記載された同項等に規定する労働者の過半数を代表する者(以下「過半数代表者」という。)について、その職名、氏名及び過半数代表者の選出方法について確認を行い、疑義がある場合には、事業主に対して必要な照会を行うことにより、当該職名や当該選出方法が労働基準法施行規則(昭和二十二年厚生省令第二十三号)第六条の二第一項及び第二項に規定する要件に適合するか否かを判断しているところである。したがって、御指摘の「三六協定届における二ケ所の「チェックボックス」にチェックがなされている」ことのみをもって過半数代表者の適正な選出が行われたものと形式的に判断するものではない。

二について

お尋ねについては、過半数代表者の選出方法等について、現在、独立行政法人労働政策研究・研修機構において「「過半数労働組合」および「過半数代表者」に関する調査」を実施しているところである。

三について

全国における労働基準監督署の労働基準監督官の定員については、令和五年度と令和六年度を比較して十人の増員、また、令和六年度と令和七年度を比較して十一人の増員が行われている。引き続き、労働基準監督官の増員については、厳しい行財政事情を踏まえながら適切な措置を講ずるよう努力してまいりたい。

四について

お尋ねの「過半数代表者の選出」については、労働基準法施行規則第六条の二第一項及び第二項に規定する要件を満たさない者が選出されている等の不適切な事例があることは承知している。また、厚生労働省労働基準局長が参集を求めて開催していた、労働基準関係法制度等に関する専門的知見を有する有識者により構成される「労働基準関係法制研究会」が令和七年一月に取りまとめた報告書において、「労働者が過半数代表者を選出するに当たっては、不適切な選出方法がとられている実態があることにも鑑み、候補者となる労働者の意思を確認し、事業場内で周知し、労働者が選挙、信任投票等を行うべきことを明らかにする必要がある」とされたところである。当該報告書も踏まえ、同月から、労働政策審議会において過半数代表者が適正に選出されるための方策を含む労使間のコミュニケーションの在り方について議論が行われているところであり、政府としては、引き続き、その在り方について検討してまいりたい。

衆議院の原文

この答弁書に出てくる定型句

検討してまいりたい ×1

語の一致で数えたものです。答弁の評価ではありません。同じ型の答弁が過去にどれだけあるかは、型を押すと出ます。

似た質問主意書

件名と質問本文の冒頭の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から近い順に8件並べました(multilingual-e5-large)。同じ言葉を使っていなくても出ます。論点が少しずれていることもあります。

提出 2002年2月1日 井上 美代 外1名 答弁 2002年2月26日
参議院 第154回 第6号答弁書なし(未受理)
提出 2023年10月24日 吉田 はるみ(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年11月2日
衆議院 第212回 第12号趣旨が明らかではない ×1

件名の語が重なる質問主意書

提出 2026年7月1日 塩村 あやか 答弁 2026年7月10日

この論点で次の質問を書くなら

アシストで並べる