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文教地区に関する質問主意書

衆議院 第22回 第20号

提出者
衆議院
提出日
1955年7月5日
内閣転送 1955年7月6日
答弁書受領日
1955年7月12日
提出から7日
答弁の項目数
0
質問 446字/答弁 423字

質問本文

衆議院議長 ※(注)谷秀次 殿

文教地区に関する質問主意書

東京都北多摩郡国立町文教地区は、建築基準法第五十二条に基き、昭和二十七年一月建設大臣の告示によつて指定実施されたものである。

しかし、この地区が理想的な学園都市たるにはいまだほど遠きものがあり、道路、上下水道の施設もきわめて不備の状態にあり、さらに公民館、公衆図書館等もいまだ実現しない有様である。

国立の人口は文教地区指定以来、急増の一途をたどり、現在二万三千人をこえ、したがつて学童の激増により、学校の増設にも困難をきたしている。

建設大臣によつて指定された文教地区は、単に一地方自治団体の配慮にのみ任せらるべきものでなく、政府としてもその育成に意を用いられることは文化国家としての責任であると信ずる。

政府は、国立文教地区を一つのモデルケースとして理想的な文教都市に育て上げるよう財政的援助を行う意思はないか。

とくに上下水道計画の急速完遂、特別交付金の下付、公立文教施設の誘致などに格別の配慮をしてもらいたい。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

国立町は、立川都市計画区域として都市計画法の適用をうけているが文教都市として将来に備えるため、同町の地域内に都市計画として決定されている施設は、街路十四系統、公園一箇所、用途地域(住居地域、商業地域、準工業地域)空地地区、準防火地域及び文教地区である。

政府としても街路等都市計画施設については、将来財政事情を勘案して文教地区の環境にふさわしい施設を逐次造成するようにいたしたい。なお、文教施設については、人口増に対応する生徒の急増による不正常授業対象のための小学校校舎整備費並びに義務教育年限延長のための中学校校舎整備費の助成及び公民館、図書館等の施設の一般的な整備について東京都教育委員会の意向に基いて予算の範囲内でできるだけ考慮したい。

上水道の敷設については、敷設認可申請をまつて検討いたしたく、これに要する財源の確保についても財政事情を勘案の上適宜の措置をとる所存である。下水道の築造についても上水道同様に措置いたしたい。

右答弁する。

衆議院の原文

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