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皮革の統制撤廃に関する質問主意書

衆議院 第6回 第40号

提出者
衆議院
提出日
1949年11月15日
内閣転送 1949年11月19日
答弁書受領日
1949年11月25日
提出から10日
答弁の項目数
0
質問 1,148字/答弁 438字

質問本文

衆議院議長 ※(注)原喜重※(注) 殿

皮革の統制撤廃に関する質問主意書

多年にわたり実施せられて来た諸統制を撤廃して経済の動きを自由にし、これにより経済力の復興、世界経済への参加を計ることは、わが国経済の全般に共通した根本方針ともいうべきもので、皮革産業においてもなんら例外となるものではない。

殊に皮革産業は種々の理由により最も技術的に統制困難なる産業であるにかかわらず、統制方式の拙劣と取締能力の欠如とはいよいよ統制を困難ならしめ流通秩序を混乱せしめていたのであつて、その結果は惡質業者のちようりようと粗惡品の横行とを招来し、技術水準と商業道�コとは低下の一途をたどるのみであつたのである。

従つて、かかる事態にある皮革の統制撤廃こそは第一に実施せらるべきものであつて、撤廃により最早なんらの弊害を生ぜざるのみならず、かえつて生産量の増加、技術の改善、品質の向上、企業合理化の促進等を来たし、皮革産業の興隆及びその国民経済全般に及ぼす好影響に期して待つべきものがあると信ずる。ついては、次のような案により皮革の統制撤廃を要望するのであるがこれに対する政府の所見如何。

一 配給統制は全廃するか。

現在までのところでは原皮、革、革製品の全般にわたり配給統制が実施されているが、配給面においては国内原皮の増産、原皮輸入の増大により重要部門に対する革の確保もなんらの作為なくして可能となつて来た今日、これらは総べて速やかに撤廃して現実の経済の流れに副つた自由取引に委ねるべきである。

二 価格統制は全廃するか。

現在までのところ原皮、革、革製品の大部分については、依然として公定価格が存在しているが、購買力の低下のため、公定価格を割るもの、逐次現われつつある現況で、たとえ公定価格をはずしても価格急騰の懸念は全くないからこれを全廃することが望ましい。

三 牛革以外は使用制限規則の適用より除外するか。

重要部門への革の割当を確保するため鞄、袋物、高級靴等は使用制限規則により製造を禁止されているが、最近の革の需給状況より考えるとこれら禁製品の製造を許可して国民生活を充実せしむる必要と可能性が生じたものと考えられ、この種の革についてはこれらの禁製品を製造する以外には最早や適切なる用途なきものすら現われつつある状態である。但し、革中の大宗たる牛革については耐乏生活による経済復興の建前よりも今暫くこれが除外を見合せ、その他の革は速やかに使用制限規則の適用より除外したい。

四 暴利取締令は存置するか。

価格統制が撤廃されても急激な価格変動の懸念は全くないが、その間に暴利を狙う一部惡�コ業者の出現を予想し、かかる行為を取締るため暴利取締令はこれを存置し強力に発動することが望ましい。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

一 従来皮革については、需要革量に比しその供給絶対量の不足、並びに輸入原皮が海外の援助資金に依存している等の理由もあつて、極力これが有効利用を図るため配給の統制を実施して来た訳であるが、明年度においては原皮輸入計画数量も増加し、これに国産皮革の生産数量を加算すれば最も不足している牛皮、牛革及び羊皮、羊革についても略々これが需給の均衡を保持し得るものと考えられる。その上原皮の輸入についても近く民間貿易に移り、時期的調整も改善されるように考えられるので、皮革の輸入状況を勘案して可及的速やかに皮革の配給統制の廃止を実施したいと思う。

二 価格統制は一の配給統制の全廃の時期において同時に全廃するを適当と思われる。

三 輪入依存度の高い品種の革、即ち牛革及び羊革については、これが使用を禁止するが、それ以外の革については配給統制の廃止と平衡して可及的速やかにこれが使用制限規則の適用を除外したいと思う。

四 意見の如く暴利取締令はこれを存置することが適当と考える。

右答弁する。

衆議院の原文

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